平成18年雇用保険法問２―Ｄ

平成18年雇用保険法問２―Ｄ

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2007-01-15

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■ ■□　　　2007.１.13 ■□　　　　　K-Net　社労士受験ゼミ　　　 ■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No157　　　　　 ■□ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　本日のメニュー ──────────────────────────────────── １　はじめに ２　過去問データベース ３　白書対策 　　 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ １　はじめに 勉強は順調に進んでいますか？ 勉強、ある程度、進んでくると色々と疑問が出てくるということが ありますよね。 基本的なことであれば、できるだけ早く解決してください。 そこで、「K-Net　社労士受験ゼミ」のブログなどをご利用の皆さんに １つご了承を頂きたいことがあります。 「K-Net　社労士受験ゼミ」においては、このメルマガのほか、「過去問一問一答」 を発行しております。 また、メーリングリストを設けたり、様々なブログに記事を掲載しておりますが、 これらに掲載したもの、その他内容面に関することの質問について、ブログに コメントなどして頂いても「K-Net　社労士受験ゼミ」としては回答することは ありません。 これは、「K-Net　社労士受験ゼミ」で、「特別会員制度」を設け、有料で質問に 回答しているためです。 なお、一般的な問合わせなどには対応しますので、何卒ご了承ください。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　会員募集 K-Net　社労士受験ゼミでは平成19年度社労士試験向け会員を 募集しています。 詳細は↓です。 http://www.sr-knet.com/2007member.html 　　　特別会員、合格ナビゲート会員については、人数制限を設けておりますので、 　　　お申込み前にお問い合わせ下さい。 そのほか、ご不明な点はお問い合わせ下さい。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ２　過去問データベース 今回は、平成18年雇用保険法問２―Ｄです。 ☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆ 満35歳の一般被保険者が、離職の際に、雇用保険被保険者離職票の交付 を希望しない場合、事業主は、雇用保険被保険者資格喪失届に雇用保険 被保険者離職証明書を添付しないことができる。 ☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆ 離職証明書に関する問題です。 資格喪失届に添付すべきかどうかという論点、過去にも何度も出題されて います。 では、次の問題を見てください。 ☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆ 【 16－１－Ｅ 】 事業主は、その雇用する満63歳の被保険者が離職した場合、本人が雇用保険 被保険者離職票の交付を希望しない場合であっても、その事業所の所在地を 管轄する公共職業安定所の長に、雇用保険被保険者離職証明書を添付して、 雇用保険被保険者資格喪失届を提出しなければならない。 【 12－選択（一部改題） 】 事業主は、被保険者が離職した場合、その翌日から起算して（　Ａ　）日以内 に、（　Ｂ　）を添付して、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に （　Ｃ　）を提出しなければならない。ただし、当該被保険者が（　Ｄ　）の 交付を希望しない場合、その被保険者が離職の日において（　Ｅ　）歳以上 である場合を除き、（　Ｂ　）を添付しないことができる。 ☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆ 原則として、資格喪失届には離職証明書を添付する必要があります。 しかし、離職票の交付を希望しないのであれば、わざわざ添付をする必要は ないので、事業主は添付しないことができます。 ところが、さらに例外があり、離職の日において59歳以上である被保険者に ついては、離職票の交付の希望の有無に関係なく、添付しなければなりません。 59歳なんて、なんだろうって年齢ですよね。 高年齢雇用継続基本給付金、60歳前に離職して原則として１年以内に再就職し、 賃金が低下すると支給されることがあるのですが、この場合、60歳到達時には 被保険者ではないことがあり、そのようなときは60歳時点の賃金ってないで すよね。 そこで、こんなときは60歳になる寸前の賃金を使うんです。 ということは、その賃金を知らないと困るわけで、59歳以上の場合、離職証明書 を出しておいてもらうんです。 ですから、 【 16－１－Ｅ 】は63歳とあるので、離職証明書を添付しなければならない ことになり、正しい肢です。 【 12－選択（一部改題） 】の解答は Ａ　10　 Ｂ　雇用保険被保険者離職証明書　 Ｃ　雇用保険被保険者資格喪失届　 Ｄ　雇用保険被保険者離職票　 Ｅ　59 となります。 離職証明書の添付に関する問題、年齢とは別にもう一つ論点にされることが あります。 ☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆ 【 18－２－Ａ 】 満60歳の一般被保険者が離職した場合、事業主は、その者が雇用されていた 期間が６か月に満たないときであっても、雇用保険被保険者資格喪失届に 雇用保険被保険者離職証明書を添えて、公共職業安定所長に提出しなければ ならない。 【 10－２－Ｂ 】 事業主は、被保険者が離職し、離職票の交付を求めた場合であっても、その者 に基本手当、高年齢求職者給付金又は特例一時金の受給資格がないときには、 雇用保険被保険者離職証明書の提出をしなくてよい。 ☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆ 離職に際して受給資格がないときは、添付しなくてよいかどうかという点を 論点にしています。 これについては、基本手当の受給資格のことを考えてもらえば、答えはでます。 「基本手当は、被保険者が失業した場合において、算定対象期間に、被保険者 期間が通算して６カ月以上であったときに、支給する」 という規定です。「通算して６カ月以上」です。 つまり、他の会社での被保険者としての期間も併せることができるの ですから、あるところを辞めた際に受給資格がなくても、後日、離職票が 必要になるってことはあるわけで、 つまり、 離職に際して、受給資格等を取得できない場合であっても、事業主は、 資格喪失届に離職証明書を添えなければならないのです。 【 18－２－Ａ 】は正しく。 【 10－２－Ｂ 】は誤り。 ただ、59歳未満で離職票の交付を希望しないのであれば、添える必要は ないですが。 ということで、離職証明書の添付については、まず、この２つの論点を 理解しておきましょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　バックナンバー バックナンバーをご覧になりたい方は、↓　からご覧になれます。 http://blog.goo.ne.jp/sr-knet/c/802a68898a4bb6b3c3d8b28de45f04ca ■┐ └■　メルマガ「過去問一問一答」の登録は、↓　からできます。 http://www.mag2.com/m/0000178498.html ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ３　白書対策 今回の白書対策は、平成18年版厚生労働白書Ｐ99の 「国民年金制度の創設による国民皆年金の実現」です。 ☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆ 昭和30年代の高度経済成長による国民の生活水準の向上に伴い、生活困窮者 や援護が必要な者に対する救済対策に加え、一般の人々が老齢や疾病などに より貧困状態に陥ることを防ぐ防貧政策の重要性が増していった。 民間サラリーマンや公務員には被用者年金制度があったが、自営業者や農林 漁業従事者等を対象とした公的年金制度は存在せず、核家族化の進行、人口の 都市集中、将来の高齢化社会への展望等を背景に、全国民を対象にした老後 の所得保障を求める声が高まった。 このため、昭和34年に「国民年金法」が制定され、昭和36年４月から全面 施行された。 これにより、20歳以上60歳未満の日本国民で、厚生年金や共済年金の対象と ならない人を被保険者とする国民年金制度が創設され、すべての国民が公的 年金制度の対象となる国民皆年金が実現されることとなった。 ☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆ 国民年金制度の創設に関する記載です。 過去に何度も出題されている内容です。 ☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆ 【12－国年－選択】 国民年金制度は、自営業者、農林漁業従事者など（　Ａ　）の適用を受けない 者について、老齢・障害・死亡の事故に関する年金給付を行うことを目的と していた。 （　Ｂ　）から拠出制年金が実施され、すべての国民が何らかの公的年金 の対象となり、国民皆年金が実施された。 【15－国年－選択】 国民年金法は昭和（　Ａ　）年に制定され、国民皆年金体制が整った。 【９－社一9－Ｃ】 昭和33年の国民健康保険法の改正、昭和34年の国民年金法の創設により、 昭和36年から国民皆保険、国民皆年金が実施された。 ☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆ 国民年金法、制定されたのは昭和34年。当初は無拠出年金の福祉年金の 支給を行い、昭和36年から全面施行となったのです。 ですので、【９－社一9－Ｃ】は正しい肢です。 選択式の解答は次のとおりです。 【12－国年－選択】 Ａ：被用者年金制度　　Ｂ：昭和36年４月 【15－国年－選択】 Ａ：34 この昭和34年と昭和36年、しっかりと押さえておかないといけません。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　セミナー紹介　「熱血！青山塾」 2007年1月20日（土）に「熱血！青山塾」がセミナーを開催します。 セミナーの詳細、申し込みは下記まで ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ http://aoyamajuku.com/seminar-best/19.1.20 ■┐ └■　セミナー紹介　「埼玉労働局」 　　埼玉労働局では、１月24日、30日に 　「改正男女雇用機会均等法説明会・労働紛争自主解決支援セミナー」を 開催します。今年４月施行の改正均等法の内容や、個別労働紛争について 労使の自主的な解決を支援する制度を説明するようです。 詳しくは　↓ http://www.saitama-roudou.go.jp/event/event20061221133438.html ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ を利用して発行しています。 ■┐ └■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。 配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 発行：K-Net　社労士受験ゼミ 　　　　　　　　　　　　　　加藤　光大 まぐまぐＩＤ：0000148709 Home Page：http://www.sr-knet.com/ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□