雇用面の開拓を図れ

雇用面の開拓を図れ

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2014-06-03

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 経営テクノ研究所 ２０１４年６月２日第１・３週月曜日発行 発行人：舘　義之http://www9.plala.or.jp/keiei-techno/ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ★★経営のパートナー★★経営学で企業を再生する ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ＜目次＞ ★雇用面の開拓を図れ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ★雇用面の開拓を図れ １．悪いのは終身雇用ではなく年功序列なのだ　 　バブル崩壊後の景気停滞が長期にわたり、企業内失業と呼ばれる過剰雇用 を解消するために、企業はリストラを図ってきました。失業率は４％を超え ていますが、過剰雇用は、まだ１１３万人とか、あるいは５２万人ともいわ れています。 　過剰雇用まで終身雇用をせよ、とは言いませんが、日本の人事制度で悪い のは、終身雇用ではなく、年功序列なのです。年を取るだけで高給をもらう のでは、若い人から不満が出るのは当然です。年功序列をとらないアメリカ でも、伝統のある大企業では終身雇用の会社が少なくありません。 　終身雇用には、 （１）組織への忠誠心が高まる。 （２）親密な協力・相互関係が強くなる。 （３）長期継続取引がつくられる。 などの利点があります。 　したがって原理主義社会においても、この利点を生かした成果主義と終身 雇用を組合わせた人事制度をとるべきです。仕事は保証する、解雇はしない。 しかし、報酬や昇進は、成果主義や能力主義にするのです。 ２．価値のない人は排除される 　市場原理社会は、効率性と成果主義の社会ですから、労働力市場において は、価値のない人は排除されるようになります。そして、稼ぐ人がよい人だ という考え方になり、労働力市場に変化がおきてきました。 　それは、安い価値をつけられていた人にはチャンスになります。反面、ほ んとうは安い価値しかなかったのに高い価値がついていた人は困ることにな ってきたのです。 　そこで、すべてサラリーマンという者は、普遍的なものでなく、希少的な ものを持っていると、それだけ価値づけられることになります。 　普遍的な価値は、文書整理が速くてうまいとか、計算が速いとか、稟議の 起案文がうまいとかを言います。しかし、それは多くの人にできることであ り、コンピューターでもできます。 　特別な才能とは、たとえば、ライセンス（英語の２級とか１級、不動産鑑 定士、ビル管理者検定試験など）を、しっかり身につけておくと、特殊才能 の持ち主として優遇されることになります。 　また、創造的な才能、たとえば、企画力でもよい、人にできない、人の考 えつかないことを考案する能力を持っていたら、なおさら価値ある人とみな されることになります。 　このように知識を一新して新しい仕事へ向かうチャンスをとらえていくよ うにしなれば市場原理社会で生き残っていくことは難しくなります。 ３．積極的に高齢者を活用せよ 　市場原理が浸透すると、労働力市場に高齢者の雇用が増えてきます。その 理由の一つは、国家が年金などで高齢者の面倒がみきれなくなること、残る 一つは、平均寿命の伸びと、終身雇用後は退職金で悠々自適という構図が崩 れてきたからです。 　０６年４月から、罰則規定はありませんが、改正高齢者雇用安定法が施行 されました。６５歳未満の定年を定めている企業は、 （１）定年の引き上げ。 （２）継続雇用制度の導入。 （３）定年の定めの廃止。 のいずれかを選択しなければなりません。 　多くの企業が人員削減や事業再編などを経て、ようやく積極的経営に転じ 始めました。みずほ総研の試算によると、現在の経済情勢で、団塊世代が６ ０歳で一斉退職すると、失業率は需給逼迫ラインの３．６％を割り込み、人 手不足が深刻化する、と述べています。 　こうした高齢者を大いに活用すべきです。企業としても、高齢者を活用す ることによって、次のようなメリットがあるからです。こうしたメリットを 考えると、高齢者を活用しない手はありません。 （１）知識が豊富であり研修費用がかからない （２）豊かな製品知識を持っている （３）貯金と年金があり賃金が安くて済む （４）接客経験が豊かだからサービス産業向いている （５）社会保険費用が低くて済む （６）無断欠勤をしないといった労働論理をもっている ４．女性の活用拡大を図れ 　稼ぎのいい人に男女の区別はありません。稼ぎのいい女性は、スタッフ部 門のみならず、開発・生産部門などにも、広く幹部としての登用していくべ きです。 　女性の仕事も、小売店員、事務員、パートタイマーなどが主だったものが、 今では医者、弁護士、会計士、建築家、教授、エコノミスト、アナリスト、 ジャーナリストなど、たくさんの専門職が女性の仕事になっています。 　そのうえ、賃金についても、男女間の格差は、急速に縮小しています。女 性労働力を数として活用するのではなく、質として活用していくのです。 　女性社員を即戦力として、活用をしていこうと考えるならば、まず、失敗 の不安から開放してやることです。失敗も、また貴重な経験であり、やがて 成功に導いてくれるということを、経営者が自己の経験をもとにして話し合 うのです。 　そして、次は、女性自身が仕事についての自己批判をするように仕向けま す。その反省の中から、自己の能力を再発見できるように努めさせるのです。 　つまり、自信をつけさせることと、どういうことでもよいから成功させて やるのです。 　自己の啓発に力を注ぎ始めたら、独自の目標を持たせるようにします。目 標が決まったら仕事の推進に当たって、自己統制による管理方法で進めてい くように仕向けさせます。 　こうした能力開発によって得た有能な女性幹部社員の誕生は、間違いなく 利益を生んでくれます。　 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ★舘　義之のポジション 　人事・ＩＥ・ＶＥ・マーケティングコンサルタント 　人事・ＩＥ・ＶＥ・マーケティングの三輪で企業体質の仕組みを構築して、 厳しい経営環境の中で勝ち残っていく会社にすることを第一に支援します。 舘　義之への問い合わせstudy@agate.plala.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■