60歳で定年後、有期雇用の社員は無期転換するのか？

60歳で定年後、有期雇用の社員は無期転換するのか？

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2015-08-07

こんにちは。社会保険労務士の田中です。 「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」 （以下、「有期特別措置法」）が、2015年4月に成立しました。 今回は、「有期特別措置法」成立までの経緯をご説明します。 なお、分かりやすさを優先させるために、 主要な点のみ説明していますので、あらかじめご諒承ください。 △□△□　有期特別措置法　が成立しました　△□△□ 「有期特別措置法」、とても分かりにくい名称ですね。 内容がほとんど想像できません… 60歳以上で定年後に再雇用された従業員が 有期雇用契約（１年など）を更新しつつ、5年を超えた場合でも、 労働契約法の「無期転換」の適用外になる、という法律です。 これでも何のことか分かりにくいです。 いくつかの事情が関係しているので、順を追って説明します。 △□△□　年金の支給開始年齢の引き上げ　△□△□ まず出発点はここです。厚生年金法の改正によって、 2013年に厚生年金の支給開始年齢が引き上げられました。 それ以前は60歳から受給できたのですが、 2013年4月以降は、61歳にならないと受給できず、 さらに、年齢は段階的に引き上げられて、 最終的には65歳にならないと受給できなくなります。 http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=8173 △□△□　年金を受給するまで収入が無くなってしまう！　△□△□ ここで、問題が生じます。従来は60歳定年で会社を辞めても、 厚生年金がもらえたので、収入が0円にはなりませんでした。 しかし退社後、61歳以降まで厚生年金が受給できないならば、 それまでの期間の収入が無くなってしまいます。 そこで、「高年齢者雇用安定法」も改正されました。 60歳定年後も、年金がもらえる年齢になるまで、 企業に60歳以上の従業員の雇用確保を義務付けたのです。 従って最終的に企業は65歳までの雇用確保をすることになります。 多くの企業では、60歳以降は有期雇用契約として、 1年ごとに更新するという人事ルールにしています。 （↑　この点がこの後の説明で重要なポイントになります。） △□△□　有期雇用でも5年働くと無期雇用となる　△□△□ 一方、これとは異なる流れがあります。 つまり、「非正規労働者の就業環境を改善する」というものです。 その一つとして、2013年4月から労働契約法が改正され 「無期転換ルール」というものができました。 これは、有期雇用契約を繰り返し、その期間が5年を超えると、 本人から申し出があった場合、有期雇用ではなく「無期雇用」になる、 というものです。 これも2013年4月の改正でした。 △□△□　5年超えの雇用で無期転換となるのか？　△□△□ さて、ようやく本題に近づいてきました。 前述のように60歳以上の従業員と1年ごとに雇用契約を 更新する会社において、この雇用契約が5年を超えた場合にも、 「労働契約法」の無期転換ルールが適用されるのか？ という疑問が、2年前の法改正の当初からありました。 つまり、定年後に「無期転換」できるならば、 何歳になっても会社に勤務できるのか？　という疑問です。 △□△□　「有期特別措置法」の意義　△□△□ ここが本題です。「有期特別措置法」がまさしくこの法律です。 つまり、60歳以上の定年後再雇用者は、 無期転換ルールの適用にならない、と定められています。 これで2年前からの懸案事項がすっきりと片付きました。 なお、同法は適用外とするための手順や、定年後再雇用者だけではなく、 他にも適用外となる労働者を定めています。 今回も最後までお読み頂き、ありがとうございます。 ============================================== 田中事務所 　特定社会保険労務士　田中理文 従業員　50人～300人企業の、 労務相談・手続の電子申請　はお任せください！ http://www.tanakajimusho.biz/　 従業員　50人～300人企業の給与計算ならお任せください！ http://tanakajimusho.com/ ==============================================