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○中小企業戦略【
総務の知恵】 2020.2.17
健康保険・
介護保険料率について vol.347
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なかはしです。
新型コロナウイルスの集団感染で、世界的な経済の影響も
少なくないとのことです。
2月中は、まだまだ、風の冷たい日が続きますので、
どうぞ皆さまご自愛ください。
<令和2年年度
健康保険料率について>
協会けんぽの
健康保険料率は、例年3月分(4月納付分)から
見直しされます。
令和2年度の
保険料率についても、全国
健康保険協会運営
委員会が
開催され、「令和2年度都道府県単位
保険料率の決定について(案)
として資料が公開されています。
近畿圏のみご紹介いたします。
滋賀県9.87%→9.79%
京都府10.03%→10.03%
大阪府10.19%→10.22%
兵庫県10.14%→10.14%
奈良県10.07%→10.14%
和歌山県10.15%→10.14%
保険料率の上昇の抑えるため、1つの手段として、
扶養家族の確認書類が定期的に届くようになっていますので、
ご協力のほど、お願いいたします。
介護保険料は、全国共通です。1.73%が1.79%に
引き上げ予定です。
政府管掌
厚生年金保険料は、29年9月分(10月分)より
183%となっています。
上記の表示は、労使負担の合計額です。
<特定の
法人の電子申請の義務化について>
政府全体で、行政手続きコストを削減するため、電子申請の利用促進
を図っており、特定の
法人の事業所が、2020年4月より、
社会保険
労働保険に関する一部の手続きに電子申請が義務化されます。
1) 特定の
法人とは
・
資本金、出資金または銀行等保有株式機構に納付する拠出金の額が
1億円を超える
法人
・相互会社(
保険業法)
・投資
法人(
投資信託及び投資
法人に関する法律)
・特定目的
法人(
資産の流動化に関する法律)
2) 一部の手続きとは
ア)
健康保険、
厚生年金保険
・
算定基礎届
・
月額変更届
・
賞与支払届
イ)
労働保険
・
労働保険の年度更新(概算・確定
保険料申告書
ウ)
雇用保険
・資格取得届
・
資格喪失届
・転勤届
・
高年齢雇用継続給付申請
・
育児休業給付申請
社会保険・
労働保険も電子化が推進されてきています。ご協力を
お願いいたします。
当事務所は、本当の
中小事業主の味方です。
最後までお読み頂きましてありがとうございます。
ご不明の点は何でもお気軽にお尋ね下さい。
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〒540-0011
大阪市中央区農人橋2丁目1番31号 第6松屋ビル
オフィス中橋
社会保険労務士 中橋章好
http://www.e-soumu.co.jp/
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○中小企業戦略【総務の知恵】 2020.2.17
健康保険・介護保険料率について vol.347
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なかはしです。
新型コロナウイルスの集団感染で、世界的な経済の影響も
少なくないとのことです。
2月中は、まだまだ、風の冷たい日が続きますので、
どうぞ皆さまご自愛ください。
<令和2年年度 健康保険料率について>
協会けんぽの健康保険料率は、例年3月分(4月納付分)から
見直しされます。
令和2年度の保険料率についても、全国健康保険協会運営委員会が
開催され、「令和2年度都道府県単位保険料率の決定について(案)
として資料が公開されています。
近畿圏のみご紹介いたします。
滋賀県9.87%→9.79%
京都府10.03%→10.03%
大阪府10.19%→10.22%
兵庫県10.14%→10.14%
奈良県10.07%→10.14%
和歌山県10.15%→10.14%
保険料率の上昇の抑えるため、1つの手段として、
扶養家族の確認書類が定期的に届くようになっていますので、
ご協力のほど、お願いいたします。
介護保険料は、全国共通です。1.73%が1.79%に
引き上げ予定です。
政府管掌厚生年金保険料は、29年9月分(10月分)より
183%となっています。
上記の表示は、労使負担の合計額です。
<特定の法人の電子申請の義務化について>
政府全体で、行政手続きコストを削減するため、電子申請の利用促進
を図っており、特定の法人の事業所が、2020年4月より、社会保険
労働保険に関する一部の手続きに電子申請が義務化されます。
1) 特定の法人とは
・資本金、出資金または銀行等保有株式機構に納付する拠出金の額が
1億円を超える法人
・相互会社(保険業法)
・投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律)
・特定目的法人(資産の流動化に関する法律)
2) 一部の手続きとは
ア)健康保険、厚生年金保険
・算定基礎届
・月額変更届
・賞与支払届
イ)労働保険
・労働保険の年度更新(概算・確定保険料申告書
ウ)雇用保険
・資格取得届
・資格喪失届
・転勤届
・高年齢雇用継続給付申請
・育児休業給付申請
社会保険・労働保険も電子化が推進されてきています。ご協力を
お願いいたします。
当事務所は、本当の中小事業主の味方です。
最後までお読み頂きましてありがとうございます。
ご不明の点は何でもお気軽にお尋ね下さい。
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