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令和5年-健保法・問10-A「傷病手当金の待期」

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■□   2024.3.30
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└■ 本日のメニュー
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1 はじめに

2 過去問ベース選択対策

3 労働力調査(基本集計)2023年(令和5年)平均結果<非労働力人口>

4 過去問データベース

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└■ 1 はじめに
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3月、明日で終わります。
この時期は、年度末ということで、忙しい日々が続いているという方がいると
思います。

年度末だけではなく、
年度が替われば替わったで、また別の忙しさがあったりするでしょう。

仕事が忙しいという方もいれば、
普段の生活という面で、年度が替わることで大きな変化があるので、
この時季、慌ただしく過ごしているという方、少なくないでしょう。

どうしてもしなければならないことというのはあり、
そのため、勉強が疎かになってしまうこともあります。

ただ、忙しいことを理由に勉強をしないでいると・・・
合格が遠のくだけになってしまうので、少しでもよいので、
できるだけ時間を工面して、勉強を進めるようにしましょう。

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└■ 2 過去問ベース選択対策
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次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

事業者は、( A )を雇い入れるときは、当該労働者に対し、所定の項目
について医師による健康診断を行わなければならないが、医師による健康
診断を受けた後、( B )を経過しない者を雇い入れる場合において、
その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康
診断の項目に相当する項目については、この限りでない。

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令和5年度択一式「労働安全衛生法」問10-Bで出題された文章です。

【 答え 】
A 常時使用する労働者
  ※平成23年度試験の選択式で「常時使用する」が空欄となっていました。

B 3月
  ※出題時は「6月」とあり、誤りでした。

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└■ 3 労働力調査(基本集計)2023年(令和5年)平均結果
<非労働力人口>
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非労働力人口は、2023年平均で4,084万人と、前年に比べ44万人の減少
(3年連続の減少)となった。

65歳以上の非労働力人口は2690万人と7万人の減少となった。

☆☆====================================================☆☆

非労働力人口というのは、
15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」以外の者です。
つまり、働いておらず、かつ、仕事を探していない人ってことです。

この非労働力人口に関連して、20年以上前ですが、

【 H15-5-B 】
総務省「労働力調査」によると、平成14年平均の非労働力人口数、完全
失業者数、完全失業率のいずれもが、調査開始(昭和28年)以来の過去
最大の数値となった。

という出題があります。出題当時は正しい内容でした。

完全失業者が、仕事に就かず、単に仕事を探すのを止めてしまえば、
非労働力人口に変わるわけで・・・・

出題当時、完全失業率の状況が、極めて悪かったので
完全失業率などと合わせて出題したのでしょう。

で、非労働力人口は、平成24年(2012年)までは増加し続けていましたが、
平成25年に22年ぶりの減少となり、平成26年以降は令和元年まで引き続き
減少していました。しかし、令和2年(2020年)は増加に転じました。
令和3年以降は再び減少となっています。
ということで、令和2年は増加しましたが、ここのところは減少傾向で推移
しているということを知っておけば、よいでしょう。

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└■ 4 過去問データベース
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今回は、令和5年-健保法・問10-A「傷病手当金待期」です。

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被保険者任意継続被保険者を除く。)が業務外の疾病により労務に服する
ことができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算
して4日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金
支給する。

☆☆======================================================☆☆

傷病手当金待期」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆======================================================☆☆

【 H23-4-A 】
傷病手当金は、被保険者任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除く。)
が療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過
した日から支給される。ただし、その3日に会社の公休日が含まれている場合
は、その公休日を除いた所定の労働すべき日が3日を経過した日から支給され
る。

【 H28-8-C 】
傷病手当金の支給要件として継続した3日間の待期期間を要するが、土曜日
及び日曜日を所定の休日とする会社に勤務する従業員が、金曜日から労務不能
となり、初めて傷病手当金を請求する場合、その金曜日と翌週の月曜日及び
火曜日の3日間で待期期間が完成するのではなく、金曜日とその翌日の土曜日、
翌々日の日曜日の連続した3日間で待期期間が完成する。

【 H9-5-B 】
傷病手当金は、療養のため労務不能となった日から起算して4日目から支給
されるが、この間に日曜日あるいは休日がある場合は、5日目から支給される。

【 H20-4-C 】
被保険者が10日間の年次有給休暇をとって5日目に傷病のため入院療養と
なり、有給休暇が終了して後も入院のため欠勤(報酬の支払いはないものと
する。)が続いた場合、傷病手当金有給休暇が終了した日の翌日から起算
して4日目から支給される。

【 H4-2-B 】
療養のために被保険者が50日間の休暇をとったが、最初の10日間が年次
有給休暇だった場合、すでに待期は完成したものとして11日目から傷病
手当金は支給される。

【 H3-5-E 】
傷病手当金を受ける際の待期3日間は、療養のため労務に服することができ
なくなり、かつ、報酬が支払われなくなった日から起算される。

☆☆======================================================☆☆

傷病手当金待期」に関する問題です。

傷病手当金は、「労務に服することができなくなった日から起算して3日を
経過した日から労務に服することができない期間」について支給されます。
つまり、傷病手当金待期は、労務不能の日が3日間連続していれば完成
します。

【 R5-10-A 】では、この「3日」が「4日」となっているので、誤り
です。この問題は、単に待期が何日間なのか、それを論点にしたものですが、
「4日目から支給される」と覚えていたりすると、「4日」だから正しいなん
て判断をしてしまうなんてことありそうです。ただ、基本中の基本ですから
間違えてはいけません。

その他の問題は、この3日間に有給休暇で処理した日や公休日も含まれるのか
が論点で、労働日には限定されないので、公休日なども含まれます。

ですので、「公休日を除いた」とある【 H23-4-A 】は、誤りです。

【 H28-8-C 】は、具体的な出題で、
労務不能となった金曜日とその翌日の土曜日、翌々日の日曜日の3日間で
待期が完成するので、正しいです。

【 H9-5-B 】も、具体的な曜日を挙げての出題で、【 H28-8-C 】
と同様、待期期間中に日曜日などの休日があった場合について、出題してい
ます。

日曜日なども待期に含まれるので、待期の3日間に日曜日が入ったからと
いって、支給開始が先延ばしされるなんてことはありません。
ということで、この問題は誤りです。

【 H20-4-C 】の場合、有給休暇中に待期は完成します。
ただ、傷病手当金は、報酬が支払われる場合、調整が行われます。
この問題では、待期完成後も有給休暇中です。
そのため、その間は、調整の対象となり、傷病手当金は支給されず、その有給
休暇が終了した後に支給が開始されます。
有給休暇が終了した日の翌日から起算して4日目から」支給されるのでは
ありません。誤りです。

【 H4-2-B 】は、有給休暇の後に(11日目から)支給されるとある
ので、正しいです。

【 H3-5-E 】は、待期期間について、報酬が支払われなくなった日から
起算するとしていますが、報酬の支払がある日も待期に含まれるのですから、
報酬が支払われなくなった日から起算するのではないです。
ってことで、これは、誤りです。


傷病手当金待期期間、「連続した3日」というのは、繰り返しになりますが、
基本中の基本です。ただ、このような応用的な問題も出題されるので、待期
期間中に有給休暇で処理した日や公休日が含まれる場合は、どうなるのかと
いう点も、知っておく必要があります。

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              加藤 光大
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