給料をいかに下げるか・・・

給料をいかに下げるか・・・

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2010-01-28

　こんにちは。 　社会保険労務士の内海　正人です。 　今年も年明けから、多くの会社からご相談を受けております。 　その中で一番多いのが「給料の見直し」です。 　それも、「給料をいかに下げるか」ということです。 　今までの日本の会社は毎年給料が上がる「ベースアップ」がありました。 　社員全員の給料があがっていきました。 　しかし、現在の経済情勢では、多くの会社の業績が悪化しています。 　今年の春闘も 「賃金より雇用重視」の姿勢を打ち出し、一時的な定期昇給の凍結なども 　 議論の対象となりうるとの認識を示した。」（１月２０日　日経新聞より） 　となっています。 　この動きは、人件費の総額を抑える方向へと動いています。 　つまり、減少傾向にある総人件費を「全社員でいかに分けるか」 　という流れになってきたのです。 　具体的にはどのようになるのかというと 　○　辞められると困る社員には昇給を手厚く 　○　平均的な社員には昇給無し 　○　平均以下の社員には減給 　ということが珍しくなくなってきています。 　つまり、仕事ができない社員の給料は減らしていかないと、 　会社そのものが成り立っていかない時代となったのです。 　 「そうは言っても、どうやって振り分けたらいいのでしょうか？」 　多くの社長が質問されます。 　ここは社長としても悩むところです。 　それは 　○　社員に対する責任 　○　会社を守る見極め 　がポイントとなってくるからです。 　 「年収ベースで１００万円単位で下がった・・・。」 「３割減は当たり前・・・。」 　このようなことが現実に発生しています。 　 　非常に厳しい状況ですが、これが現実です。 　社長は「評価は評価」として受け止めることが必要です。 　 　しかし、それよりももっと重要なことがあります。 　それは、「社員の生活をどのように守るか」です。 　そのために必要なことは「正直な話し合い」の実施です。 　そして、 　○　会社の現在の業績 　○　社員の業績に対する結果 　○　なぜこの給料となったのか 　○　「これ以上だせない」という理由 　などの話を包み隠さず伝えることが重要です。 　会社の状況を性格に社員に伝え、理解してもらうことが重要です。 　しかし、多くの社長が「そんなこと社員は分かっている」 　とお話しされます。 　果たしてそうでしょうか？ 　社員という立場では、「会社の売上よりも自分の給料」と考えます。 　冷静に考えれば、「会社が厳しければ、社員の給料も上がらない」 　と受け止められます。 　しかし、自分のこととなると「感情」が先立って、理解まで行きません。 　ここを会社トップの立場で、きちんと説明してましょう。 　そして、真摯な態度で臨みましょう。 　 　直接伝えることがとても「重要ポイント」となってきます。 　さらに正しい給料の下げ方はをみてみましょう。 　特に業績悪化で、一律５％カットのような場合は、 　下記のポイントを守って、実行しましょう。 　○　理由無く給料を下げない 　○　下げる項目（基本給か役職手当か）を決める 　○　十分に説明する 　○　社員から同意を得る 　などです。 　給料の減額は労働という債権債務の変更にあたります。 　社員から理解を得ることは必須です。 　景気が悪く、会社も社員も「現状を守る」事が重要な時代です。 　お互い、「知恵」を出して乗り切る気持ちが大切ですね。　 　　 　 　○　顧問契約 　○　単発の有料相談 　○　就業規則の作成 　○　雇用契約書の作成　のお問い合わせは （ 料金表は下記に記載 ） 　 　https://www.roumu55.com/komon.html --------------------------------------------------------------------- 　日本中央社会保険労務士事務所・(株)日本中央会計事務所 　取締役・社労士　内海正人 　●電　話　→　０３－３５３９－３０４７ ---------------------------------------------------------------------