労働基準法６６条について

>回答ありがとうございます。私の職場は4週6休制で、4週を平均して1週あたり40時間という条件です。日働7時間15分で変形労働制は採っていません。日曜日は休日となっており、日曜日に勤務した場合は振替休があり、その他指定休日が2日あります。指定休は月曜から土曜に割り当てられます。休日勤務に関して、私の事業所に関しては4週6休制が保持できれば日曜に勤務させたとしても事業所的には法律違反ではないということなのでしょうか？よろしくお願いいたします。

確かに驚きですが、ここでいう休日労働は、土日祝日の勤務のことをいってるのでなく、法定休日(最低週１日、または４週４日休ませなければならない日）のことです。

たとえば変形労働時間制で動いている職場でも、週１回の休日が確保され、日８時間、週４０時間に収まる勤務体系を組くんでもらえたら、法をみたした（質問者さんの申し出を満たした）ことになります。

もっとはっきりいうと、この週１回しかない休日に呼び出して労働させることはできないという意味です。週に休日がもう１日（法定「外」休日）ある場合、その週の勤務が４０時間に達していなければ、その時間数に達するまで働かせることはできます。この日は休日労働でなく、時間外労働になるかの問題です。

おそらく質問者さんのタイプの職場は、法定休日を特定の曜日に指定（固定）してないと思われます。労使ともにここでいう休日労働の意味を取り違えてないか、今一度ご確認ください。


第66条 　使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第32条の2第1項、第32条の4第1項及び第32条の5第1項の規定にかかわらず、1週間について第32条第1項の労働時間、1日について同条第2項の労働時間を超えて労働させてはならない。
２ 　使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第33条第1項及び第3項並びに第36条第1項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。
３ 　使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない。

第119条 　次の各号の一に該当する者は、これを6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
一 　第3条、…第61条、第62条、第64条の3から第67条まで、…の規定に違反した者

詳しいご回答ありがとうございます。今回の申し出では６６条１項も含めてあります。その場合だと就業規則上の4週6休や36条協定の定めに限らず1週４０時間ということになるのでしょうか？
>法定休日は日曜日に指定してあります。わかりやすい説明感謝いたします。

６６条は
１項　１ヶ月単位の変形労働時間制（32の2）、１年単位の変形労働時間制（32の4）、１週間単位の非定型的変形労働時間制
２項　時間外、休日労働
３項　深夜労働

について、妊産婦の請求に応じ働かせてはないらない規定です。項立てして分けていますので、２項と３項を請求しただけですと、１項の変形労働時間制のみ勤務予定表に組み込んでの勤務となってしまいます。すべての項について請求したのであれば、先にかいたとおりです。

>私の職場は4週6休制で、4週を平均して1週あたり40時間という条件です。日働7時間15分で変形労働制は採っていません。

これはすなわち１ヶ月単位の変形労働時間制（法３２の２）です。週６日勤務の週は、４０時間越えており、４週平均で４０時間に収めています。今回の申し出で６６条１項も含めてあるなら、いずれの週も４０時間に収める必要が、この使用者に求められます。


>日曜日は休日となっており、日曜日に勤務した場合は振替休があり、その他指定休日が2日あります。指定休は月曜から土曜に割り当てられます。休日勤務に関して、私の事業所に関しては4週6休制が保持できれば日曜に勤務させたとしても事業所的には法律違反ではないということなのでしょうか？よろしくお願いいたします。

就業規則等に法定休日を日曜日と指定しているという前提の元で回答すると、振替先の休日を同一週にあらかじめ指定してあれば、休日振替の要件を満たしたことになり、問題がないことになります。振替先が別の週だと、時間外労働が発生してしまう可能性がでてきます。

日曜日を法定休日としていなければ、原則に立ち返り、就業規則のさだめる就業時間の範囲（深夜勤務を除く）で、週１日の休日、日８時間、週４０時間におさまる勤務体系が提供されれば、問題になる点がないことになります。

以上をまとめて、もう少し具体的に言えば、日７時間１５分、毎週５日の勤務（週２日の休日の曜日は不問）をあらかじめ使用者は提示することになります。この場合所定勤務時間の減少をみますので、支払われる賃金は、１日８時間まで働かせてもらえるのかも含め、就業規則の定めるところによります。

大変わかりやすいご説明ありがとうございました。
これを基に、また事業所側と交渉してみようと思います。