所定労働日以外の労働の制限

パートタイム労働者についても、労働条件通知書（雇入通知書）、就業規則等に定めがあれば、指定出勤日以外の出勤や時間外および休日労働をさせることができます。
　（ただし、パートタイム労働指針では、パートタイム契約の性質上、できるだけ時間外または休日労働をさせないよう求めてはいますが。）

　また、所定労働時間が法定労働時間よりも短い場合であって実労働時間が８時間以内であれば、時間外・休日労働に関する労使協定（３６協定）の締結や届出がなくても、労働基準法違反とはなりません。
法定休日（毎週１日または４週間を通じて４日付与することが必要）以外の日に労働させる場合も、上記時間外労働と同様です。
　もちろん、法定労働時間を超えて労働させる場合および法定休日に労働させる場合にあっては、３６協定の締結・届出が必要であり、かつ、その時間の労働について割増賃金の支払いが必要です。
　ただし、法定労働時間（１週間につき４０時間、１日につき８時間）を超えた労働時間については支払わなければならないのであって、法定労働時間内での残業の場合（例えば１日の労働時間が６時間で７時間働いた場合など）には、特段の取り決めがない場合、通常の賃金を支払えば足りるということになります。