役員報酬に手当

さらさら様

お早うございます。

特に問題はないでしょう。
通常は、税務上の観点（定期同額給与）からも、役員報酬決定時に、①報酬　②扶養手当　③住宅手当　④通勤手当　⑤賞与見合い等を決めておき、その総額年収を12等分して支給するという方法がとられます。

ありがとうございます。
以前、役員に手当てをつけると、よくないと言われ困っていました。交通費の金額の出し方として、
決められた金額があると思いますが、車種によって排気量も異なるのですが、それに対応した出し方等はないですか？

さらさら様

通勤交通費については、税務上の扱いは社員も役員も同じで、合理的な最短経路を利用して、実費を支給した場合に限り10万円まで非課税です。
マイカーなどを使っての通勤の場合は、距離によって非課税額が違います。
又、社会保険料の計算でも、賃金に加算されます。

上記以外に、一定額で支給した場合、社員は給与として源泉税の課税対象となり、役員の場合は役員賞与となり、源泉税の課税対象となる上に、会社の損金（税務上の経費）となりません。

ガソリン単価やℓの計算で出す方法もあると聞いて
いたので。
でも、税法上の金額以上に出ると給与扱いになるという事ですね。
ありがとうございます。