決算日後（過ぎて）も可能な節税策は・・・その１

決算日後（過ぎて）も可能な節税策は・・・その１

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2010-05-11

　札幌市豊平区の　税理士　溝江諭（みぞえさとし）　です。 　 　毎年5月は3月決算法人の法人税等や消費税の確定申告期限です。個人事業者の場合には決算日が12月31日と法定されていますが、法人については決算日が法定されていないので、法人自身が独自に自由に決めることができます。なお、1月から12月までのうち、我が国では3月決算の会社がもっとも多くなっています。 　 　　　　　　　　　 　さて今回は、3月決算法人に限らず、決算日を過ぎても可能な節税策について書いてみましょう。決算日後もできる節税対策についてです。 　 　「えっ、決算日を過ぎてもできる節税策！？　そんなのあるの？」とびっくりされた方はいらっしゃいませんか。 　　 　その答えは、「ハイ、あります。以下の記事をお読みください。」 　 　これから6回に渡って掲載します。 　 １　固定資産関係（1） 　 　 （１）除却資産 　 ◎　使用していない減価償却資産（工具器具備品、機械装置、車両運搬具等）はありませんか？ 　 　過去に廃棄したにもかかわらず会計上残っている減価償却資産やまだ廃棄していなくても実際には使わなくなった減価償却資産については、その資産の帳簿価額から廃材等の見積額を差し引いた除却価額を経費にできます。なお、実際に除却したときは除却等に要した費用も経費となります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◎　使用していないソフト（無形固定資産）はありませんか？ 　 　もう使わないソフトで会計上残っているものはないですか。もし、あるのなら、廃棄して、その資産の帳簿価額を経費にできます。 　 　　 （２）修繕費 　 ◎　今期に行った修理代で固定資産とされているものはありませんか？ 　 　固定資産（建物、附属設備、構築物、工具器具備品、機械装置、車両運搬具等）の修理や改良のための支出額はありませんでしたか。あれば、中身をもう一度をよく見てください。 　 　それが原状回復のための修理代であれば、いくらかかろうと修繕費として経費にすることができます。この場合は、10万円とか30万円未満の「少額資産」の判定は不要となります。また、特定の固定資産について数年ごとに行う補修等の支出額も経費にできます。 　 　ただし、修理や改良によりその資産の使用可能期間が伸びたり、資産価値が増加した部分がある場合にはその部分に相当する金額は固定資産としなければなりません。 　 　 （注意）　 　ここでは「経費」という単語を法人税法上の「損金」と言う意味で使用します。損金とは法人税法における所得金額の計算上のマイナス概念で、損金算入額を増やすことにより「所得金額」を減らすことができます。これが節税のひとつの形態です。　 　 　　 　次回は、固定資産関係（2）として少額資産などについてお知らせします。貴社の節税にご活用ください。 http://www.ksc-kaikei.com/ 　 　 　KSC会計事務所では以上の節税対策を毎月の巡回監査の中で行っています。迅速・正確な節税を毎月の業務の中に組み込むことにより、確実な資金留保をお客様に実現して頂けます。 　 　その他の『ちょっとためになる情報』は、次のサイトの「お知らせ」と「ブログ・コラム」でどうぞ！！ http://www.ksc-kaikei.com/ ================================================================= 　「みんなの前で質問するのは恥ずかしいな。こんな基本的なことを質問するとみんなから馬鹿にされるのではないか？」と心の中で考えたことはありませんか。 　 　そんな時は次のことわざを思い出してください。 　 「聞くは一時（いっとき）の恥、聞かぬは一生の恥」 http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=63 　 ================================================================= （「お知らせ」のご案内） 　 　自動車（マイカー）や自転車などを使って通勤する場合の通勤手当。通勤距離によって非課税限度額が異なります。いくらか御存知ですか？ 　 　このような場合も含めて非課税となる通勤手当について詳しくお知らせしましょう。題して、 　 ≪交通費や通勤手当、非課税はいくらまで？≫その１　基礎編　 http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=85　 　 　　 　See you next ! 　 ***************************************************************** 【独立開業を検討の方】　 　開業前に経営者として十分に理解し、決定しておかねばならない項目がたくさんあります。当事務所では、豊富な経験を基に、これらの相談に対し、各ポイントを解説しながら、あなたと一緒に、親身になって考え、検討し、より良いアドバイスをさせて頂きます。今まで、モヤモヤしていたものが、徐々に解消していくことを実感できるでしょう。 　 【既に開業中の方】　 　毎月の巡回監査、節税や税務調査対策などの「税務対策」としっかりした「経理制度の確立」を通して、貴社の『健全な繁栄』を支援します！迅速、正確な社会保険、労働保険もお任せ下さい。貴社の身近な相談相手としてどうぞ！！ 　 （対応地域） 　札幌市豊平区、札幌市清田区、札幌市白石区、札幌市厚別区、札幌市南区、札幌市中央区、札幌市東区、札幌市西区、札幌市北区のほか北広島市、恵庭市、千歳市、江別市などの札幌近郊 　その他、全国各地からメールによる相談を受ける「メール顧問税理士」契約も受付けています。セカンドオピニオンとして、ご活用下さい。当事務所では、「社長には、税務調査を恐れることなく、経営に専念してもらいたいと常に願っています。」 　 　そうそう、節税もお忘れなく！ 　 　『ズバリ節税99　一問一答』　好評　無料進呈中！！　 　　『予約制　30分無料相談』　実施中！！ 　 　　ＴＫＣ全国会会員 　　税理士・社会保険労務士・行政書士　溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所 　　　　　 Tel　 011-812-1672　http://www.ksc-kaikei.com/ 　 　 　　　　札幌学院大学　客員教授　税務会計論担当（学部） 　　　　　　　　　　　　　　　税務会計論演習担当（大学院）　 *****************************************************************