◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆vol.54-2010.11.09
☆☆☆ Weekly Accounting Journal ☆☆☆
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ
税理士法人の紺野です。日本
の
会計基準はIFRSに近づき(コンバージェンス)、さらにその後IFRSが強制適
用(アドプション)されます。一方で税制も改正されており、上場会社及び上場
準備会社の
決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。
これらのエッセンスを出来る限り、分かりやすくお伝えします。仕事の合間に
軽くどうぞ!
文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。このメールマガジンの情報
をもとに実務に適用される場合には、
監査法人さんや顧問
税理士さん等にご確
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───────────────────────────────────
最近の
会計は複雑で、困難な見積りや判断を伴うことも多く、また、IFRSの適
用など、上場会社といえども対応は困難です。
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す。また、もちろん税務顧問としてのご
契約のなかでも最新J-GAAP、IFRS関係
のご相談に対応しています。
・IFRSプロジェクトの
アドバイザーが欲しい。
・ちょっと相談できる相手が欲しい。
・日ごろから専門家に見てもらわないと不安だ。
・忙しい。ただ、人を
採用するとコストがかかる。
・IFRSはなるべくコストを抑えて対応したい。
・税金・
税効果会計を丸投げしたい。
・
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◆◇今週のCONTENTS◆◇
1.[IFRS]IFRSで
定率法は認められるのか?
2.[J-SOX]
内部統制報告制度の運用の見直し
3.[IFRS]クイズ7
4.[編集後記]
===================================
1.[IFRS]IFRSで
定率法は認められるのか?
===================================
IFRSで
定率法は認められるのでしょうか?
IFRSの規定を振り返ってみましょう。
「
減価償却方法について、
固定資産が将来に生み出す経済的便益に関する予測
消費パターンを反映するものでなければならない。(IAS16.60)」
「経済的便益とは、キャッシュの流入に直接的・間接的に貢献する潜在能力
(生産能力、キャッシュ・イン・フロー獲得能力、キャッシュ・アウト・フロ
ー削減能力)である。(フレームワーク53)」
としているわけで、
定額法は認められるが、
定率法は認められないといってい
るわけではありません。
過去の生産、販売、
経費削減等の実績から、経済的便益の減少額が逓減する実
態を証明できれば、
定率法の
採用も可能なんでしょうね。金融庁の「国際
会計
基準(IFRS)に関する誤解」でもそう言っています。
http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100423-2/01.pdf
それでは、日本の新
定率法はどうなんでしょうか?
個人的には、認められる可能性がないわけではないが、証明は困難なのではな
いかと考えています。
例えば、
耐用年数5年の新
定率法の償却率は0.5です。初年度で50%償却終了し
てしまうって、ちょっと説明困難なように思うのですが、どうでしょうか?
でも、日本では認められているじゃないか。その通りです。認められる余地も
あるんでしょうけど、、、。
建物、構築物は通常、
定額法が適切なのではないでしょうか、やはり。
その他、機械、
工具器具備品、車両運搬具などは
定率法の余地もあると思いま
すが、理論武装が困難な場合は
定額法にしておくことが無難かもしれません。
初度適用までに変更しておくことも手かもしれませんね。
会計コンサルティングはこちら
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===================================
2.[J-SOX]
内部統制報告制度の見直し
===================================
先週の
企業会計審議会
内部統制部会の配付資料、もう少し見てみましょう。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/naibu/20101028.html
(資料4)
内部統制報告制度の運用の見直しの主な内容
**********************************************************************
(1)企業の創意工夫を活かした監査人の対応の確保
**********************************************************************
J-SOX導入時の
監査法人の対応には、本当に差がありました。あの当時にこの
「企業の創意工夫を活かした」という一言があったら、あんなに苦労しなくて
もよかったのに、、、と思う会社さんも多いのではないでしょうか?
今回、この当たり前の考え方がより強調されることになりそうです。
**********************************************************************
(2)中堅・中小企業向けの簡素な
内部統制の取り組み
**********************************************************************
事例集が出ているのですが、どれも今一つ、ピンとこない感じがしてならな
いのです。もう少し理解がすすんでから書くようにします。
**********************************************************************
(3)
内部統制の柔軟な運用手法を確立するための見直し
**********************************************************************
----------------------------------------------------------------------
・全社的な
内部統制の評価範囲の明確化
⇒評価対象外とできる「財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠
点の明確化」
----------------------------------------------------------------------
だそうです。5%がもっと大きくなるのでしょうか?
----------------------------------------------------------------------
・全社的な
内部統制の評価方法の簡素化
⇒前年度の評価が有効であり、かつ、重要な変更がない場合、前年度の内部
統制の運用状況の評価結果の利用が可能である旨を追加
----------------------------------------------------------------------
だそうです。
違和感が残ります。全社的な
内部統制は重要なはずです。
----------------------------------------------------------------------
・業務プロセスに係る
内部統制の整備及び運用状況について、評価範囲の更な
る絞り込み
⇒前年度の評価が有効であり、重要な変更がない場合などに、重要拠点の評
価範囲の絞り込みを容認(
売上高の概ね3分の2を相当程度下回る場合があ
り得るとする)
⇒評価範囲となった事業拠点のうち事業目的に大きく係わる
勘定科目に至る
業務プロセスで、評価対象外とできる影響の重要性が僅少である業務プロ
セスの明確化
----------------------------------------------------------------------
だそうです。
これはありがたいですね。ただ、全部有効だったらどう絞り込むんでしょうか。
全部やらなくてもいいんでしょうかね。それはないか。
----------------------------------------------------------------------
・業務プロセスにおける評価の簡素化
⇒前年度の評価が有効であった場合に、影響の重要性等を勘案し、前年度の
整備状況の評価の利用が可能であることを明確化
⇒影響の重要性等を勘案し、運用状況の評価をローテーションによることが
可能であることを明確化
----------------------------------------------------------------------
長くなるのでここで区切りますが、
内部統制の評価、随分と楽になりそうです
ね。
日本の基準は、アメリカの細則主義にならって作られているわけですが、マニ
ュアル指向の日本人はこれを本当にまじめに解してしまって裏目に出ていると
いうか、実にバカバカしい数値基準の話になりがちですので、数値基準を緩和
することはよいのかもしれませんね。
しかし、十分に評価を実施している会社が、楽になるのはいいのかもしれませ
んが、全体的に、本当に
内部統制の有効性の評価が出来ているのでしょうか?
僕は懐疑的です。一方で、効率化の話が先走っているように思えます。
内部統制については、効率化は大事ですが、本当に重要なポイントを評価出来
ているのかどうか、もう一度確認してもらいたいと思っています。
会計コンサルティングはこちら
http://www.expertslink.jp/service/kaikei.html
===================================
3.[IFRS]クイズ7
===================================
───────────────────────────────────
[問7]
次のうち、J-GAAPでは行ってはいけない、あるいは通常行わないが、IFRSでは
求められるものはいくつありますか?
・のれんの償却
・減損損失の
戻入
・
修繕引当金の計上
・
有給休暇引当金の計上
・廃止事業の表示
───────────────────────────────────
[答]
a.1 →
http://clap.mag2.com/hesouwraga?a
b.2 →
http://clap.mag2.com/hesouwraga?b
c.3 →
http://clap.mag2.com/hesouwraga?c
[前回解説]
前回の正解はb、正答率は33.3%でした。
初回無料という形でも、毎回の出版物の価値はほぼ同等ということなら、全体
で値引きされたと考えるんです。
ですから、通常は1号2,000円ですから、初回無料ということは11回分なのです
が、これを12で割ってやる必要があるわけですね。
2,000円×11÷12=1,833円なんですね。
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===================================
4.[編集後記]
===================================
IFRS、皆さん、どうですか?進んでますか?
今更ではありますが、IFRSって、何のために導入するんでしょうか?
日本版ロードマップには、以下のようなことが書いてあります。
・投資者からみた
財務諸表の国際的な比較可能性の向上及び日本の金融
資本市
場の国際的な魅力向上
・企業の資金調達関連コストの低減及び国際的な資金調達の容易化
・グループ経営管理の効率的向上、財務報告の品質向上による日本企業の国際
競争力強化
・日本の監査人の国際的な地位の維持・向上
資本市場全体の魅力の話とか、日本の監査人の話とか、全体的には必要な話な
んでしょうけれども、企業に直接のメリットが感じられるような話ではないで
すよね。国際的な資金調達は直接のメリットなのかもしれませんが、これも、
その必要がなければ、なんの話やら。
一部の超大企業を除いてメリットなんて別にないような気がしますね。ないで
すよ。多分。
逆に買収されるリスクが高まる面があるんじゃないでしょうか。
でも、やらなければいけないのであれば、なるべく、てまひまかけずに、効率
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2.[J-SOX]内部統制報告制度の運用の見直し
3.[IFRS]クイズ7
4.[編集後記]
===================================
1.[IFRS]IFRSで定率法は認められるのか?
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IFRSで定率法は認められるのでしょうか?
IFRSの規定を振り返ってみましょう。
「減価償却方法について、固定資産が将来に生み出す経済的便益に関する予測
消費パターンを反映するものでなければならない。(IAS16.60)」
「経済的便益とは、キャッシュの流入に直接的・間接的に貢献する潜在能力
(生産能力、キャッシュ・イン・フロー獲得能力、キャッシュ・アウト・フロ
ー削減能力)である。(フレームワーク53)」
としているわけで、定額法は認められるが、定率法は認められないといってい
るわけではありません。
過去の生産、販売、経費削減等の実績から、経済的便益の減少額が逓減する実
態を証明できれば、定率法の採用も可能なんでしょうね。金融庁の「国際会計
基準(IFRS)に関する誤解」でもそう言っています。
http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100423-2/01.pdf
それでは、日本の新定率法はどうなんでしょうか?
個人的には、認められる可能性がないわけではないが、証明は困難なのではな
いかと考えています。
例えば、耐用年数5年の新定率法の償却率は0.5です。初年度で50%償却終了し
てしまうって、ちょっと説明困難なように思うのですが、どうでしょうか?
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あるんでしょうけど、、、。
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2.[J-SOX]内部統制報告制度の見直し
===================================
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----------------------------------------------------------------------
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⇒評価対象外とできる「財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠
点の明確化」
----------------------------------------------------------------------
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───────────────────────────────────
[問7]
次のうち、J-GAAPでは行ってはいけない、あるいは通常行わないが、IFRSでは
求められるものはいくつありますか?
・のれんの償却
・減損損失の戻入
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・有給休暇引当金の計上
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───────────────────────────────────
[答]
a.1 →
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