平成２３年度税制改正大綱が閣議決定されました

平成２３年度税制改正大綱が閣議決定されました

atc-121850

column:column_tax:column_corporate_general

2010-12-27

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　　　 江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　 　 ～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　 　　　　　２０１０年１２月２２日　　　Ｖｏｌ.３３　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　こんにちは。名古屋事務所の熊澤です。 　先日、平成２３年度税制改正大綱が閣議決定されました。 　詳しくはコチラ http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/221216taikou.pdf#search='平成２３年度税制改正大綱' 　今後、国会を通過したあとに正式決定となります。 　現在、『ねじれ国会』となっているため全てが通過するとは限りませんが 　主な内容を紹介します。 《法人税》 　●国税と地方税をあわせた法人実行税率を５％引下げます。 　 　　突出していた法人税実行税率（約４０％）を諸外国並みにし国際競争力 　　を高めるとのことですが、引下げ後も３５％程度のため韓国の２５％や中国　 　　の２４％との開きはまだまだありますね。 　　また税率を引き下げた分、他の優遇税制が廃止、縮小されています。 　法人税の税率は３０％から２５．５％に引下げられます。 　●中小企業の軽減税率について、平成２３年４月１日から平成２６年３月 　　３１日までの間に開始する事業年度について１８％から１５％に引き下 　　げます。 　　 　　地域経済の柱であり厳しい経済状況下にある中小企業の救済を目的と 　　しているようです。しかし、赤字決算の中小企業にとっては税率引き 　　下げの効果は無く、逆に優遇税制が廃止、縮小された分が増税につな 　　がる可能性もあります。 　●一定数の従業員を新規雇用する等の要件を満たした場合には、 　　企業の法人税から税額控除を受けられる雇用促進税制の導入 　　厳しい雇用情勢を改善し、雇用促進に繋げるためのようです。 　　具体的には青色申告をしている法人で雇用保険一般被保険者の数が 　　前事業年度末と比べて１０％以上、かつ５人以上増加した企業等には 　　２０万円×増加保険者数の税額控除を可能にすることなどを検討して 　　いるそうです。控除限度額は法人税の１０％です。 　　 　　中小企業者等は５人以上ではなく２人以上で控除限度額も法人税の１０％ 　　ではなく２０％になります。 　　　　　　 　●欠損金の繰越控除制度の控除限度額が所得の８０％相当額までとなります。 　　 　　ただし資本金又は出資金の額が１億円以下の中小法人は今回の改正の影響は 　　無く現行のまま適用できます。　 　　　　　 　●青色申告している法人の欠損金の繰越期間が７年から９年に延長されます。 ●減価償却制度の定率法の償却率が減少します。 　 　●環境関連投資促進税制の導入 　　ＣＯ２削減等の効果が相当程度見込まれる設備等を購入し使用した場合に 　　購入価格の３０％の特別償却が可能となります。　 　　中小企業は特別控除と税額控除との選択が出来ます。 　●租税特別措置法の廃止、縮小 　　試験研究費の特別控除の廃止 　　エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の廃止 　　中小企業等基盤強化税制の廃止 　　医療用機器等の特別償却制度の償却率引下げ等の見直し 　　etc ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　　 ───────────────────────────── 《所得税》 　●年収１５００万円を超える場合の給与所得控除額は２４５万円が 　　上限となります。 　　　　 　●役員の年収が２０００万円を超えた場合の給与所得控除額について 　　改正があり控除額が減少します。　　 　　会社役員の他にも国会議員や地方議会議員、国家公務員、地方公務員の 　　一部にも適用されるそうです。 　　 　●２３歳～６４歳まで方を扶養している場合に適用されていた成年扶養控除 　　が、年収５６８万円を超える人について原則として廃止されます。 　　　　 　　本来２３歳から６４歳までの成人は、扶養されるのではなく自立している 　　べきであるとの考え方から廃止されるようです。 　●上場株式等の配当、譲渡所得に係る税率は１０％のまま２年間延長されます。 《相続税》 　 　●基礎控除額が５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数から 　　３０００万円＋６００万円×法定相続人の数へと引き下げられます。 　　　　 　●課税価格が１億円超の部分についての税率が細分化され最高税率も５０％から 　　５５％に引き上げられます。 　　　 　　バブル期に比べると地価が下落していること等に対応して基礎控除を引き下げ 　　課税範囲を拡大することが狙いのようです。 　　個人的には法人税の減税を補うためのような気がしますが・・・。 　　 《贈与税》 　●贈与税の税率区分が６区分から８区分に細分化され、税率も改正されています。 　 　●相続時精算課税制度の受贈者に２０歳以上の孫が追加されます。 　　また贈与者の年齢が６５歳から６０歳に引下げられます。 　　　 　　若い世代への資産移転を促進し、経済活性につなげるためのようです。 《その他》 　●納税者が申告税額の減額を求めることができる『更正の請求』の期間が 　　１年から５年に延長されます。 　　併せて課税庁が増額更正できる期間も３年から５年に延長されます。 　●地球温暖化対策税としてガソリン代や電気代等に薄く広く課税する 　　いわゆる環境税の導入 　 　●消費税率についての改正は含まれていないので見送られたようです。 　 　 《主な改正の実施時期》 　【　法人税の改正　】 　●平成２３年４月１日以後に開始する事業年度　 　 　　法人実行税率５％引下げ 　　中小企業の法人税を３％引下げ 　　欠損金の繰越控除限度額の縮小 　　欠損金の繰越期間延長 　　定率法の償却率減少　　　 　 　●平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する事業年度 　　 　　雇用促進税制　　 　　環境関連投資促進税制 　●租税特別措置法の廃止は現在の適用期限をもって廃止とされます。 　 　【　その他の改正　】 　●平成２３年１月１日～　　贈与税率の改正 　　　　　　　　　　　　　　相続時清算課税制度の対象者拡大　 　 　●平成２３年４月１日～　　相続税基礎控除縮小　 　　　　　　　　　　　　　　相続税率引上げ 　　　　　　　　　　　　　　　 　●平成２３年１０月１日～　環境税導入　　　　　　　　　 　●平成２４年１月１日～　　給与所得控除の縮小　 　　　　　　　　　　　　　　成年扶養控除の廃止、縮小 　●平成２３年４月１日以後に法定申告期限が到来する国税 　　　　　　　　　　　　　　 　　更正の請求期間及び増額更正期間の延長 　　今回の改正は、企業の減税を高所得者層に負担させるというような 　　印象を受けますね。 　　それでは、また来週。 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-5733-1055　FAX 03-5733-1088 〒105-0004　東京都港区新橋5-10-8 クレグラン新橋II 4F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 　〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2010 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────