独立行政
法人経済産業研究所(R
IETI)は去る1月18日、ディスカッションペーパー「ワーク・ライフ・バランス実現への課題:国際比較調査からの示唆」を掲載しました。
要旨は次の通り。
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・イギリス、オランダ、スウェーデンの3カ国と日本の働き方を比較した結果、日本は
労働時間が長い層への分布が多く、その男女間の格差が大きいこと、
労働時間や
就業場所の柔軟性が低い実態が明らかになった。
・企業レベルでは休業制度や
短時間勤務制度などの制度導入を重視する傾向がある。
・一方、
従業員サイドから見ると制度以上に職場の上司のマネジメントや互いに助けあう風土などが重要。
・仕事量が多いことが一律に個人のWLBの実現を阻害するわけではなく、自律的に働くことのできる柔軟性が確保されることで、WLBへの満足度や職場のパフォーマンスを高める。
---
ワークライフバランスや両立支援といったことは、どうしても、
福利厚生的な視点で見られがちです。
そして、このようなことは、業績の足を引っ張るもので、余裕があるときでないとできないと考えられています。
しかし、このリポートを見ると、必ずしもそうとは言えないように思います。
・
労働時間や
就業場所の柔軟性
・自律的に働くことのできる柔軟性
こうしたことが、ワークライフバランス実現のポイントになることが、示唆されています。
これは同時に、会社の生産性を上げ、業績向上につながるものです。
もちろん、「自律的に仕事ができる」レベルに
従業員が達していることが前提です。
その意味では、人を育てることも重要です。
自律的に仕事ができる人材を1人でも多くしていくことが、業績向上とワークライフバランスを同時に実現できるということです。
このような視点で、ワークライフバランス施策を進めていきたいですね。
<
人事担当者基礎セミナー開催>
詳しくはこちらを
http://www.hrm-solution.jp/seminar_110317.html
<
就業規則、残業管理、改正
育児休業法対応のご相談は>
HRM
就業規則サポートセンター
http://www.hrm-solution.jp/index.htm
<
賃金制度、
人事評価のご相談は>
HRM
賃金サポートセンター
http://www.hrm-consul.com/index.html
独立行政法人経済産業研究所(RIETI)は去る1月18日、ディスカッションペーパー「ワーク・ライフ・バランス実現への課題:国際比較調査からの示唆」を掲載しました。
要旨は次の通り。
---
・イギリス、オランダ、スウェーデンの3カ国と日本の働き方を比較した結果、日本は労働時間が長い層への分布が多く、その男女間の格差が大きいこと、労働時間や就業場所の柔軟性が低い実態が明らかになった。
・企業レベルでは休業制度や短時間勤務制度などの制度導入を重視する傾向がある。
・一方、従業員サイドから見ると制度以上に職場の上司のマネジメントや互いに助けあう風土などが重要。
・仕事量が多いことが一律に個人のWLBの実現を阻害するわけではなく、自律的に働くことのできる柔軟性が確保されることで、WLBへの満足度や職場のパフォーマンスを高める。
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ワークライフバランスや両立支援といったことは、どうしても、福利厚生的な視点で見られがちです。
そして、このようなことは、業績の足を引っ張るもので、余裕があるときでないとできないと考えられています。
しかし、このリポートを見ると、必ずしもそうとは言えないように思います。
・労働時間や就業場所の柔軟性
・自律的に働くことのできる柔軟性
こうしたことが、ワークライフバランス実現のポイントになることが、示唆されています。
これは同時に、会社の生産性を上げ、業績向上につながるものです。
もちろん、「自律的に仕事ができる」レベルに従業員が達していることが前提です。
その意味では、人を育てることも重要です。
自律的に仕事ができる人材を1人でも多くしていくことが、業績向上とワークライフバランスを同時に実現できるということです。
このような視点で、ワークライフバランス施策を進めていきたいですね。
<人事担当者基礎セミナー開催>
詳しくはこちらを
http://www.hrm-solution.jp/seminar_110317.html
<就業規則、残業管理、改正育児休業法対応のご相談は>
HRM就業規則サポートセンター
http://www.hrm-solution.jp/index.htm
<賃金制度、人事評価のご相談は>
HRM賃金サポートセンター
http://www.hrm-consul.com/index.html