２０％減給ってできるのか？

２０％減給ってできるのか？

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2011-08-05

▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼ ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 　忙しい中小企業経営者のための『ざっくり』知ろう！労働法　 　vol.41　2011.8.5　 ／　発行者　川端努 ▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼ ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 皆さん、こんにちは！ 社会保険労務士の川端です。 セミの声が暑さを倍増させてくれますね・・・ 風鈴で対抗しようと思います。 労働法って、経営者としてぜひとも知っておくべきですし、 知らないでは済まされないのですが、ついつい忙しい中で 後回しにしてしまっているケースが非常に多いと思います。 中小企業経営者の身近な相談役である社会保険労務士の川端が、 最初は『ざっくり』でも知って頂きたいという思いから、 分かりやすくお伝えしていこうと思います。 ───────────────────────────── 今回の「ざっくり」は「２０％減給ってできるのか？」です。 就業規則に減給のことを定めている場合は、減給しても構いません。 でも、「なんてことするんや！何べん言ったらわかるんや！２０％減給や！」 って言えるのでしょうか？ 減給できる金額には、法律で以下の通り制限が設けられています。 １．１回の減給の金額は平均賃金の半日分まで ２．複数回の減給がある場合は、１ヶ月の給与の１０％まで １について、 過去３ヶ月の給与の平均が約３０万円の人の平均賃金の１日分は １０，０００円ですので、その半分の５，０００円が１回あたりの上限となります。 ２については、 複数回の減給額が１ヶ月の給与の１０％を超えてしまった場合、 次月以降に持ち越しても構いません。 例えば、遅刻ばっかりしていて、１回につき５，０００円の減給とします。 １ヶ月に１０回した場合に５０，０００円の減給ですが、 ３０万円の１０％＝３０，０００円までしか減給できませんので、 その月は３０，０００円、翌月に２０，０００円といった具合です。 このように減給の制裁としては制限があるのですが、 労働条件の変更（給与の変更）ということであればこの制限はありません。 その場合には、きちんと理由を話し合って、 納得の上書面にしておいてくださいね。 ───────────────────────────── 参考　労働基準法第91条（制裁規定の制限） 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、 その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が １賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない。 ───────────────────────────── ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ★メルマガ★ 忙しい中小企業経営者のための『ざっくり』知ろう！労働法 http://www.mag2.com/m/0001090720.html 〒５４０－００１２ 大阪市中央区谷町２丁目７番６号　みのるビル５階 川端経営労務事務所 社会保険労務士　川端努 ＵＲＬ http://www.roumu-support.com E-mail　t-kawabata@roumu-support.com ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ★このメールマガジンの内容がお役に立ちそう！という方には 　どんどん転送して下さい！掲載された記事の内容を許可なく 　転載することはご遠慮下さい。転載ご希望の方はお問い合わせ 　下さい。 (C) Copyright -2011 　 ＜免責事項＞ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 　このメルマガに記載している内容はあくまでも「ざっくり」 　としたもので、労働法の基礎の基礎をわかりやすく記載した 　ものです。ですので、言葉足らずであったり、「こんな場合 　もある」「こんな例外もある」といった部分は少なからずあり 　ますので、ご了承頂きますようお願いいたします。 　詳しくは社会保険労務士、各種専門家、行政機関等でご確認 　下さい。 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 　忙しい中小企業経営者のための「ざっくり」知ろう！労働法 　発行システム：『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 　配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0001090720.html ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛