労働基準法第２６条の休業手当と民法の反対給付請求権の関係

労働基準法第２６条の休業手当と民法の反対給付請求権の関係

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2013-06-17

平成２５年６月１６日　第１１７号 ─────────────────────────────────── 人事のブレーン社会保険労務士レポート ─────────────────────────────────── 企業の実践的な残業対策だけではなく、経営実務の入門書としても好評を頂いている 山本法史の著書「社長！残業手当の悩みこれで解決」絶賛発売中！！ 是非ともお読み下さい！！ http://www.amazon.co.jp/%E7%A4%BE%E9%95%B7-%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E6%89%8B%E5%BD%93%E3%81%AE%E6%82%A9%E3%81%BF%E3%81%AF%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%A7%E8%A7%A3%E6%B1%BA-%E5%95%8F%E9%A1%8C%E8%A7%A3%E6%B6%88%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E5%AE%9F%E8%B7%B5%E7%9F%A5%E8%AD%9834-%E5%B1%B1%E6%9C%AC-%E6%B3%95%E5%8F%B2/dp/4774513717/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1347275203&sr=8-1 アルバイト情報誌「ａｎ」のサイトanreport「プロに聞け」で「適正 な人件費の管理方法」についての取材記事が公開されました。 http://weban.jp/contents/an_report/repo_cont/pro/20120507.html インターネットＴＶ「覚悟の瞬間」に出演しています http://www.kakugo.tv/index.php?c=search&m=detail&kid=168 ブログ「人事のブレーン社会保険労務士日記」 http://ameblo.jp/y-norifumi/ アメーバに移りました！！ 旧ブログは残っています。 http://norifumi.cocolog-nifty.com/blog/ 是非見てみて下さい！ Twirrer http://twitter.com/yamamoto_roumu facebook http://www.facebook.com/yamamotoroumu ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 労働基準法第２６条の休業手当と民法の反対給付請求権の関係 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ １．はじめに 使用者の責めに帰すべき事由で休業した場合、労働基準法第２６条により平均 賃金の６０％の休業手当を支給しなければなりません。 　 最近、この休業手当の６０％ではなく、１００％の賃金を請求してくるケース も見受けられます。 　民法においても「債権者の責めに帰すべき事由により履行不能の場合には債 務者は反対給付請求権を有する」とされています。 　債権者とは使用者であり、債務者とは労働者です。 労務の提供が使用者の都合でなされない場合は、その反対給付である賃金の請 求権を債務者である労働者は失わないという考え方です。 　実際はどうなのでしょうか。 掘り下げて考えてみたいと思います。 労働基準法第２６条による休業手当については、使用者の責めに帰すべき事由 により休業する場合には、平均賃金の６０％以上の賃金を支払うこととされて います。 しかし使用者の責めに帰すべき事由で休業している以上、１００％の賃金を支 払う必要があるのかという問題が生じます。 民法では使用者が「故意、過失または信義則上これと同視すべき事由」が存在 する場合には受けるべき賃金の全額を受領出来る権利があるとされています。 ２．民法における使用者の責めに帰すべき事由 民法上の反対給付請求権については「故意、過失または信義則上これと同視す べき事由」について保障をすることとされています。 この帰責事由の判断に当たっては債務の履行不能の原因が、以下の２つの要件 を満たす必要があります。 第一にその原因が企業の外部より発生したものであること。 第二に、事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてなお避ける事の出 来ない事故であること。 ですから材料の遅延や不況などでやむを得ず休業した場合でも、上記の２点を 満たさない限り、反対給付である賃金の請求権は生じない、すなわち休業をさ せた労働者に休業保障をする必要が生じないという結論になります。 しかし、これでは労働者の生活が不安定になってしまう恐れがあります。 労働基準法において、この使用者の責めに帰すべき事由の範囲を狭めることで、 労働者保護につなげようと設けられたのが労働基準法第２６条による休業手当 です。 この休業手当は、反対給付である賃金の全額ではなく、平均賃金の６０％とし たことにより事業主にも一定の配慮をしたかたちで、休業手当の支払いに強制 力を持たせました。 ３．労働基準法第２６条による休業手当 労働基準法では民法による反対給付である賃金のうち平均賃金の６０％に当た る部分の支払いを罰則によって担保し、そしてその対象となる使用者の責めに 帰すべき事由の範囲を拡大しました。 例えば、使用者の故意または過失とはいえない原材料の不着や不況による休業 も労働基準法ではその保障対象としています。 労働基準法第２６条による休業手当については、「その原因が企業の外部より 発生したものであること。」「事業主が通常の経営者として最大の注意を尽く してなお避ける事の出来ない事故であること。」の要件を拡大して、事業主の 監督、干渉が可能な範囲における人的、物的の全ての設備は事業の内部に属す るという解釈をとっています。 この様な解釈により使用者の責めに帰すべき事由が拡大して労働基準法２６条 の休業手当の対象を広げて労働者保護につなげるという立法になったのです。 ４．まとめ 民法上の請求権が発生し得ない事由であったとしても、労働基準法第２６条に よる休業手当を支払うこととされるのです。 　 よって「労働基準法第２６条による休業手当の支給要件＝民法による反対給付 請求権の支給要件」とはならず、民法による反対給付請求権の支給要件を満た すには使用者の故意、過失または信義則上これと同視すべき事由の存在が必要 になるのです。 　労使間において特約があった場合を除き、不況による休業については経営者 の故意、過失とは言えず、民法による反対給付請求権の発生要件を満たしてい るとはいえないこととなり、労働基準法第２６条による休業手当で足りるとの 結論になります。 　よって労働基準法２６条による休業手当の対象となった場合でも、無条件で 全額の賃金を保障されるという事は無く、前述の通り、その要件を満たしてい るのか個別に検討をしていく必要があるのです。 使用者の責めに帰すべき事由の範囲が、労働基準法と民法では違うということ を理解しておく必要があります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ※　掲載内容の無断転載は禁止させていただきます。ご一報下さい。 ※　本メルマガの内容につきましては万全を期しておりますが、万一損害が 　　発生致しましても責任を負いかねます。 ※　メルマガ相互紹介募集中です。 発行者　社会保険労務士法人山本労務 　ｵﾌｨｼｬﾙｻｲﾄ　http://www.yamamoto-roumu.co.jp/ Facebook　http://www.facebook.com/yamamotoroumu 編集責任者　特定社会保険労務士　山本　法史 ご意見ご感想はこちらまで(メルマガ相互紹介、転載等お問い合わせもこちらまで) norifumi@yamamoto-roumu.co.jp 購読中止・変更　http://www.yamamoto-roumu.co.jp/ 発行システム　まぐまぐ　http://www.mag2.com/　　　ＩＤ　0000121960 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　　　　　　　　　～我々は相談業である～ 　　　　　　　　～我々の商品はお客様への安心感の提供である～ 　　　　　　　　　　　　　社会保険労務士法人山本労務 東京都八王子市元横山町２丁目５番６号　ｔｅｌ　０４２－６４３－５８３０（代） 　社会保険労務士６名（うち特定社会保険労務士２名）　有資格者２名　 合計１８名のスタッフで皆様をサポート致します！！ 　　　　　　　　　　　人事のことなら何でもお任せ下さい！ インターネットＴＶ「覚悟の瞬間」に出演しています http://www.kakugo.tv/index.php?c=search&m=detail&kid=168 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝