不公正な取引方法と課徴金

不公正な取引方法と課徴金

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2013-09-18

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 弁護士法人クラフトマン 第109号 2013-09-17 （旧 石下雅樹法律・特許事務所） ------------------------------------------------------- 弊所取扱分野紹介（契約書作成・契約書チェック・英文契約） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_keiyakub.html （弁護士費用オンライン自動見積もあります） 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_honyakub.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　今回の判例　　　　　不公正な取引方法と課徴金 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　今回は裁判例ではなく、公正取引委員会の課徴金納付命令を取り 上げます。 平成２４年２月１６日　排除措置命令・課徴金納付命令 　家電製品の大手小売業者であるＸ社は、少なくとも平成２０年９ 月６日から平成２２年１１月２９日までの間、自社に継続的に商品 を販売納入している業者らに対し、新規オープン・改装オープンす る自社店舗における搬出作業や搬入作業、店作りなどを手伝わせる ため、Ｘ社が費用を負担することなく、予め合意もせずにそれらの 業者に従業員を派遣させていました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　公正取引委員会の判断 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 公正取引委員会は以下のように判断しました。 　１）Ｘ社の違反行為は、自己の取引上の地位が相手方に優越して 　　いることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、継続し 　　て取引する相手方に対して、自己のために役務を提供させてい 　　たものであって、独禁法２条９項５号の「優越的地位の濫用」 　　にあたる。 　２）Ｘ社につき、違反行為が長期間にわたって行われていたこと、 　　違反行為の取りやめが公正取引委員会の審査開始を契機とした 　　こと等の諸事情を勘案すれば，特に排除措置を命ずる必要があ 　　るほか、Ｘ社の行為は独占禁止法２０条の６の「継続してする 　　もの」に該当し、課徴金の適用対象となる。 　公取委は、その上で、Ｘ社の適用対象期間中の対象となる額を４ ０４７億円とし、独禁法２０条の６等に基づく計算により、当該金 額に法定の割合である１％を乗じた約４０億円の納付をＸ社に命じ ました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）課徴金制度と独禁法の改正 　課徴金とは、法律違反行為の防止といった行政目的達成のため、 行政庁が違反事業者等に対して課す金銭のことをいいます。様々な 法律に課徴金の規定が定められていますが、公正取引委員会は、事 業者等が課徴金対象となる独禁法違反行為を行っていた場合に、違 反事業者等に対して課徴金を国庫に納付することを命じます。それ が今回の事例で出された「課徴金納付命令」です。 i　対象となる行為類型の拡大 　平成２１年の独禁法改正で、課徴金の対象となる行為類型が拡大 されました。これまでは、支配型私的独占（市場において他の事業 者に制約を加え競争を制限すること）や不当な取引制限（いわゆる カルテルや談合など）が課徴金の対象でした。 　しかし、同年の改正で、以下の行為が課徴金の対象となりました。 　(i)排除型私的独占（ある事業者が他の事業者の事業活動を排除 　　　すること） 　(ii)不公正な取引方法のうち、特に違法性が強い一部の行為（共 　　　同の取引拒絶、不当な差別対価、不当廉売、再販売価格維持 　　　行為、優越的地位の濫用） 　以下、不公正な取引方法に関する課徴金について、若干解説を補 足します。 ii　課徴金対象の要件など 　共同の取引拒絶、不当な差別対価、不当廉売、再販売価格維持行 為、優越的地位の濫用に該当するからといって、直ちに課徴金の対 象となるわけではありません。 　それぞれ一定の要件があるほか、前四者については、１０年以内 に同一の違反行為類型の繰り返しが認められる場合に限られていま す（２０条の２）。また、優越的地位の濫用についても、「継続し てするもの」である場合のみ、課徴金の対象とされています（２０ 条の６）。 iii　課徴金の計算方法 　課徴金の算定方法については、共同の取引拒絶、不当な差別対価、 不当廉売、再販売価格維持行為においては、違反行為期間（最長３ 年間）における、一定の売上高に対して３％（小売業は２％、卸売 業は１％）です。優越的地位の濫用については、一定の売上高等に 対して１％とされています。 （２）実務上の留意点 　上記のとおり、今回の独禁法の改正により、課徴金の対象類型が かなり広がったわけですが、特に今回の「優越的地位の濫用」を含 む不公正な取引方法については、事業規模にかかわらず、またあら ゆる業種や場面で広く問題となりうる類型であるといえます。その ため、どの企業も、以前にも増して課徴金制度と無関係ではいられ なくなっているといえます。 　しかも、課徴金納付命令により、過去何年分の売上の一定割合を 突如納付しなければならないことになると、企業にとっては相当の 負担となります。のみならず、公正取引委員会から排除措置命令や 課徴金納付命令が課されると、公正取引委員会のウェブサイトなど で広く公開され、企業のレピュテーションや信用へのダメージなど も考えなくてはなりません。 　こうしたリスクを考えると、普段から社内コンプライアンスの徹 底を促し、違反行為の予防に努めることが重要であるといえるでし ょう。また、不公正な取引方法違反に対する課徴金命令は、前述の とおり繰り返しや継続性が要件となっていますから、違反行為の早 期発見と速やかな改善も重要なことといえます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ４　弊所ウェブサイト紹介～代表弁護士100問100答 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 以下のURLに、拙稿の執筆者である弁護士法人クラフトマン代表の 石下雅樹弁護士・弁理士についての「100問100答」が掲載されて います。 　http://www.ishioroshi.com/biz/lawyer_ishioroshi/qa/ 　執筆者のキャラクターが手に取るように分かる？？（かもしれま せん？？）。ご関心のある方、お手すきの際ご笑覧くだされば幸い です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンの無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本マガジンの内容を社内研修用資料等に使用したいといっ たお申出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原 則として無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアド レス宛、メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集発行】 弁護士法人クラフトマン （旧 石下雅樹法律・特許事務所） 横浜主事務所 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14 新港ビル4階 クラフトマン法律事務所 TEL 045-276-1394（代表） 045-620-0794 FAX 045-276-1470 新宿オフィス 〒160-0022 東京都新宿区新宿4-2-16 パシフィックマークス新宿サウスゲート 9階 弁護士法人クラフトマン新宿特許法律事務所 TEL 03-6388-9679 FAX 03-6388-9766 mailto:info@ishioroshi.com 弊所取扱分野紹介（リーガルリサーチ・法律調査） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_legalresearchb.html 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 http://www.ishioroshi.com/btob/komon_feeb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿に対するご意見、ご感想は mailto:info@ishioroshi.comまで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━