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骨太の方針2023

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          ~得する税務・会計情報~         第401号
           
           【税理士法人-優和-】   https://www.yu-wa.jp  
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            骨太の方針2023



 政府は6月16日、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)と成長
戦略を盛った「新しい資本主義」の実行計画改定版を閣議決定しました。少
子化対策や労働市場改革を進め、物価の安定と賃金の上昇を狙うとしていま
す。


1.少子化対策 児童手当や育休給付を拡充

  2024年度からの3年間で国・地方の事業費ベースで年3兆円台半ば
 を確保し、30年代初頭までに22年度のこども家庭庁予算の4.7兆円
 を倍増させる。政府のこども政策予算を一元管理する特別会計の「こども
 金庫」を創設する。財源は、28年度までに医療や介護といった社会保障
 費の歳出抑制や社会保険料への上乗せなどで安定財源を確保し、必要に応
 じて「こども特例公債」を発行するとしています。

 1.24年10月分から、所得制限をなくし、高校生にも給付。第3子以降
  の手当を増額する多子加算は対象を0歳~高校生に広げ、月3万円とす
  る。
 2.両親で育児休業をとれば、一定期間の育休給付を手取りの10割相当に
  上げる措置を25年度に実施。
 3.26年度には出産費用を保険適用する。
 4.親の就労を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」
  は26年度にも実施。
 5.パートらが育休給付を受け取れるよう、28年度までに週の労働時間
  20時間未満の人にも雇用保険の適用を広げる。


2.労働市場改革 成長産業への人材移動促す

 1.退職所得課税 長期勤続ほど有利な税制見直し
   同一企業で勤続20年超になると退職一時金の税負担が軽くなる現行
   制度を変え、勤続年数による税負担の差を縮める。勤続期間が短いと
   退職金を払わないといった慣行をなくすよう企業側に促すとしていま
   す。
 2.失業給付 自己都合離職でも給付金を迅速支給
 3.雇用調整助成金 教育訓練への助成手厚く
 4.育児期でも働きやすく 育休中に一定期間は所得全額保障
 5.雇用保険の適用拡大 週の所定労働時間が20時間未満でも
   失業給付は、自己都合退職の場合は7日間の後期の後、原則2~3ヵ
   月たたないと受給できないが、自己都合でも過去1年に学び直し(リ
   スキリング)の実績があれば、会社都合と同じ扱いとするとしていま
   す。


3.経済・食料安全保障 供給網を強固に(半導体や食料品等重要物資)


4.所得向上 分厚い中間層を形成

  2%の物価目標の実現には消費を冷やさぬ家計所得の厚みが必要となる。
 骨太の方針は賃上げの裾野を広げ、金融資産所得を高めて「分厚い中間層
 」をつくると訴えています。

 1.賃上げ企業を税制や補助金で優遇
 2.赤字法人の賃上げ
 3.年内に労務費の価格転嫁に向けた政府指針
 4.全国加重平均で最低賃金1,000円に上げ
 5.金融リテラシー向上へ認可法人設立
 6.資産運用業の参入促進へ年内にプラン


 2.4.に関して、中小企業経営者へは厳しい対応となる政策ですが、従
業員と共によりよい会社となり、適応して生き残っていきましょう!



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発行者 税理士法人優和 埼玉本部 飯野浩一(公認会計士税理士
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