“会社法”等のポイント（49）

“会社法”等のポイント（49）

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2007-06-01

********************************************************************** ■行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第105号/2007/6/1＞■ 　１．はじめに 　２．「会社法務編／中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（49）」 　３．「市民法務編／ビジネスに役立つ“民法”の基礎（32）」 　４．編集後記 ********************************************************************** ********************************************************************** 　１．はじめに ********************************************************************** 　皆様、こんにちは。行政書士の津留信康です。 　先日、“竹内まりや（http://www.smile-co.co.jp/mariya/）”さんの Newアルバム「Denim（http://wmg.jp/artist/mariya/WPCL000010405.html）」 を購入しました。 　私は、1978年デビュー当時からのファンですが、 30年近くも第一線で活躍し、多くのファンから支持され続けている彼女のことを、 とても尊敬しています。 　開業5年足らずのまだまだ未熟な私ですが、この先ずっと、彼女のように、 多くのお客様から信頼され、“当て”にされる行政書士であり続けたい・・・、 そんなことも考えながら、「Denim（デニム）」を愛聴している今日この頃です。 　それでは、今回も、どうぞ最後までおつきあいください。 ********************************************************************** 　２．「会社法務編―中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（49）」 ********************************************************************** ★「2007/4/15発行の第102号」より、 　「平成18年度以前の司法書士試験問題」の解説を通じて、 　“会社法”等に関する理解を深めていただいておりますが、 　第4回目は、「株式会社の役員」に関する問題です。 　　※）法改正等に応じて、 　　　　問題文・設問肢の内容を一部変更している場合がありますので、 　　　　ご了承ください。 ■取締役会設置会社である株式会社の株主総会と取締役会とを比較した、 　次の1～5の記述のうち、誤っているものはどれか（Ｈ11－商法・会社法）。 　１．会社の債権者は、株主総会の議事録を閲覧することができるが、 　　　取締役会の議事録を閲覧することができない。 　　□正解：　× 　　□解説 　　　会社の債権者は、 　　　「株主総会の議事録」の閲覧（会社法第318条第4項）だけでなく、 　　　裁判所の許可があれば、 　　　「取締役会の議事録」も閲覧することができます（同法第371条第4項）。 　２．招集通知は、 　　　株主総会については、原則として書面によってする必要があるが、 　　　取締役会については、口頭ですることでも足りる。 　　□正解：　○ 　　□解説 　　　招集手続きにつき、 　　　株主総会については、会社法第299条第1項・第2項第2号、 　　　取締役会については、同法第368条第1項を、それぞれ参照のこと。 　３．代理出席は、株主総会においては認められているが、 　　　取締役会においては、認められていない。 　　□正解：　○ 　　□解説 　　　代理出席につき、 　　　株主総会については、会社法第310条、 　　　取締役会については、同法第369条を、それぞれ参照のこと。 　４．定款による決議要件の緩和は、株主総会についてはすることができるが、 　　　取締役会についてはすることができない。 　　□正解：　○ 　　□解説 　　　定款による決議要件の緩和につき、 　　　株主総会については、会社法第309条第1項、 　　　取締役会については、同法第369条第1項を、それぞれ参照のこと。 　５．監査役は、株主総会に出席することはできるが、 　　　取締役会に出席して意見を述べることはできない。 　　□正解：　× 　　□解説 　　　監査役は、株主総会に出席することができます（会社法第384条など）。 　　　また、監査役は、取締役会への出席義務と同時に、 　　　必要があると認めるときの意見陳述義務もあります（同法第383条第1項）。 ■株式会社の監査役については、その氏名のみを登記すれば足り、 　住所を登記する必要はない（Ｈ16－商法・会社法）。 　□正解：　○ 　□解説 　　株式会社において、 　　設立の際に、その氏名および住所の登記が必要となるのは、 　　代表取締役のみであり（会社法第911条第3項第14号）、 　　代表取締役以外の取締役および監査役は、 　　氏名のみの登記で構いません（同法同条同項第13号・第17号）。 ★次号（2007/6/15発行予定の第106号）では、 　「新株予約権付社債」について、ご紹介する予定です。 ********************************************************************** 　３．「市民法務編―ビジネスに役立つ“民法”の基礎（32）」 ********************************************************************** ★本号から、「平成18年度司法書士試験問題」の解説を通じて、 　民法各編についての理解を深めていただきますが、 　第1回目は、「第5編 相続」に関する問題です。 　　※）便宜上、問題文・設問肢の内容を一部変更している場合がありますので、 　　　　ご了承ください。 ■遺贈に関する次の1～5の記述のうち、正しいものはどれか（午前－第24問）。 　１．遺贈をするには、遺贈者が、行為能力を有することが必要である。 　　□正解：　× 　　□解説 　　　遺贈は、遺言によってのみすることができます（民法第964条）。 　　　また、遺言をするためには、遺言をする能力が必要です（同法第963条）が、 　　　行為能力までは求められていません（同法第962条、 　　　第5条・第9条・第13条・第17条）。 　２．包括遺贈を受けた法人は、遺産分割協議に参加することができる。 　　□正解：　○ 　　□解説 　　　民法第896条・第898条・第899条・第990条等を参照のこと。 　３．包括受遺者が相続人でもある場合において、 　　　遺贈者が死亡する以前に、当該包括受遺者が死亡したときは、 　　　当該包括受遺者の相続人が、包括受遺者の地位を代襲する。 　　□正解：　× 　　□解説 　　　包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有します（民法第990条）が、 　　　包括受遺者の子による代襲相続は、認められていません。 　　　　なお、設問肢の場合では、包括受遺者が相続人でもあることから、 　　　包括受遺者（相続人）の子は、包括受遺者（相続人）の有すべきであった、 　　　「相続人たる地位」を代襲相続します。 　４．Ａが、自己所有の甲土地をＢに遺贈する旨の遺言をした後、 　　　同土地をＣに贈与した場合、 　　　Ａの死亡後、Ｃは、所有権の移転の登記を経ていなくても、 　　　同土地の所有権を、Ｂに対抗することができる。 　　□正解：　○ 　　□解説 　　　設問肢のような場合には、 　　　Ａの遺言は、撤回したものとみなされます（民法第1023条）ので、 　　　Ｂは、甲土地につき、無権利者となり、 　　　民法第177条の第三者にも該当しません。 　５．Ａが、自己所有の甲土地をその推定相続人Ｂに贈与した後、 　　　同土地をＡの推定相続人Ｃに遺贈する旨の遺言をした場合、 　　　Ａの死亡後、Ｂは、所有権の移転の登記を経ていなくても、 　　　同土地の所有権を、Ｃに対抗することができる。 　　□正解：　× 　　□解説 　　　設問肢のような場合、判例（※最判．Ｓ46．11．16）では、 　　　「贈与および遺贈による物権変動の優劣は、 　　　　対抗要件たる登記の具備をもって決する」とされています。 　　　※）http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=27139&hanreiKbn=01 ■不法行為によって死亡した被害者の慰謝料請求権が、 　相続の対象となるかどうかについて、これを肯定する説においては、 　民法上、損害賠償請求権発生の時点について、 　その損害が、財産上のものであるか、財産以外のものであるかによって、 　別異の取扱いをしていないとする（午前－第23問）。 　□正解：　○ 　□解説 　　判例（※最判．Ｓ42．11．１）を参照のこと。 　　※）http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=27763&hanreiKbn=01 　　　なお、「不法行為によって死亡した被害者の慰謝料請求権が、 　　相続の対象となるかどうか」については、「慰謝料請求権は、 　　被害者の一身専属権である。民法第711条の規定が空文化する・・・」等の理由 　　による否定説も存在しています。 ★次号（2007/6/15発行予定の第106号）では、 　「失踪宣告」について、ご紹介する予定です。 ********************************************************************** 　４．編集後記 ********************************************************************** ★業務のご案内（起業予定者のための資金調達サポート）★ 　当事務所では、公的融資・助成金など、 　起業予定者向けの資金調達に関するサポートを行っています。 　詳しくは、こちら（※）をご覧ください。 　　※）http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_aa97.html ■第105号は、いかがでしたか？ 　次号（第106号）は、2007/6/15発行予定です。 ■編集責任者：行政書士 津留信康 　□津留行政書士事務所 http://www.n-tsuru.com 　□ご連絡専用アドレス n-tsuru@mbr.nifty.com ■当メルマガの発行は、「まぐまぐ（http://www.mag2.com/）」を利用しており、 　購読の解除は、「http://www.mag2.com/m/0000106995.html」からできます。 ■当メールマガジンの無断転載等を禁じます。