休憩時間について

休憩時間について

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2008-09-19

□■--------------------------------------------------------------■□ 　 　　平成２０年９月１８日 　　　知った日から利益を生み出す社会保険・労務管理 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　第１８８号 □■--------------------------------------------------------------■□ みなさま、こんにちは。 ネット社労士のミシマです(^o^)丿 今回は、休憩時間についてです。 労働基準法では、休憩時間の基準に関する規定を設けています。これは、仕事 を安全かつ健康的にこなすため設けられたものです。この休憩時間は最低の時間 数なので、必ず守らなければなりません。 会社側には、労働者の労働時間が6時間を超える場合には４５分間以上、８時間 を超える場合には1時間以上の休憩時間を、労働時間の途中に労働者に与える事 が義務付けられています。 上記の『～時間を超える場合』という言い回しに注意して下さい。 これによって、労働基準法上６時間ちょうどまでは休憩なしでも違法になりませ んし、８時間ちょうどの時は４５分間の休憩でも合法ということになります。 休憩時間の過ごし方についてですが、会社側は労働者に対して休憩の方法を強制 することはできません。 休憩時間は、使用者(会社）の指揮・命令を離れ、労働者が自由に過ごすことが出 来ます。 但し、休憩時間に職場外に出るような場合は、上司の許可が必要な場合があります。 さらに、労働基準法では休憩時間は労働者全員が一斉に取ることとしています。 これは休憩時間の一斉付与の原則といわれているものです。 しかし、これには例外があり、一斉に休憩してしまった場合に公衆に不便があるよ うな業種、例えば運輸や金融、小売、保健・衛生業などでの労働者に対してはこの 原則を排除できることになっています。 この場合労働者は交代で、休憩を取ることとなります。 ---------------------------------------------------------------------- 【編集後記】 ９月１５日は敬老の日でした。この日に合わせ、総務省統計局から色々な数字が発 表されています。 平成２０年９月１５日の推計で６５歳以上の人口は、２８１９万人（男１２０３万人、 女１６１６万人）で前年比７６万人増で、総人口に占める比率は２２．１％です。 ６５歳以上の人口は今後も増加し続け、２０１５年（８年後）には、３２７７万人 （総人口の２６．０％と、おおよそ４人に１人が６５歳以上になると見込まれてい ます。 老年人口指数（１５～６４歳人口に対する６５歳以上の人口の比率）を見ると、２０ ０３年は、２８．４でしたが、この指数は今後も上昇を続け、２０２５年（１７年後） には、４８．０になると予想されています。 生産年齢人口（１５～６４歳人口）のほぼ２人で６５歳以上の高齢者１人を支えること になると見込まれています。 １７年後のことですから、そう遠くない将来の話です。こうした、人口構造になった場合 はたして、年金、医療、介護等の社会保障制度が大丈夫かどうか、私は大変不安に思って います。 こうした不安をなくすためには少子高齢化の流れを変えなければなりませんが、事態は 逆の流れに進んでいるようです。 政治の世界では、景気対策、減税対策等目先の対策ばかりが重視され、政治家も国民も 視点はそちらを向いていますが、少子化対策抜きには、この国の将来はないと思います。 ご意見、ご質問は、下記メールアドレスまでお願いします。 　　Ｅｍａｉｌ：michiaki★ja3.so-net.ne.jp 上記メールアドレスの★を@に変更して下さい。スパムメール防止対策のため、 ★を入れたメールアドレスで表示しています。 ---------------------------------------------------------------------- 【免責条項】 当メールマガジンの記載内容には細心の注意を払っておりますが、 記載の内容によって生じた損害については責任を負いかねますので ご了承ください。 ---------------------------------------------------------------------- Copyright　特定社会保険労務士　三嶋道明 　 無断転載・転写・コピー・転送等は禁じます。 ---------------------------------------------------------------------- このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ を 利用して発行しています。 解除ですか？　次回はもっとためになりますよ。 配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000147180.htm 発行者ＷＥＢサイト: http://open.sesames.jp/68542393/html/_TOP/ 関連ＷＥＢサイト：大阪労務管理事務所 　　　　　　　　　http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/ ======================================================================