適格年金問題解決について

適格年金問題解決について

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2009-02-05

□■--------------------------------------------------------------■□ 　 　 　平成２１年２月５日 　　　知った日から利益を生み出す社会保険・労務管理 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　第２０７号 □■--------------------------------------------------------------■□ みなさま、こんにちは。 ネット社労士のミシマです(^o^)丿 今回から、しばらく適格年金問題解決について説明して参ります。 平成１４年３月末で適格年金制度が廃止され、現在は移行期間として、平成 ２４年３月末までに別の制度〔中小企業退職金共済（いわゆる中退共）、確 定拠出型企業年金（いわゆる日本版４０１ｋ）、確定給付企業年金（規約型） 等〕に移行するか、適格年金制度を廃止するかの選択を迫られています。 適格年金制度は、バブル崩壊後の資産運用利率の低迷を反映し、通常は５．５ ％程度で運用されることが前提になっていますが、実際の運用利率はこれより はるかに低い水準で、特に平成１２年度から１４年度にかけてはマイナスの運 用利率におちいったこともあり、積立金の増加割合が当初予定した金額に達し ていない現状にあります。 一方、退職金として出て行く分に関しては、当初設定した退職金制度に基づき 高額な退職金が、団塊の世代といわれる多くの退職者に支払われていますので、 適格年金の残高はますます少なくなっているのです。この状態を放置しておく と若い世代の退職金の原資が枯渇してしまうことが十分予想されます。 当初設定した退職金が将来に渡って確実に支払えるよう適格年金の保険料が決 定されていますが、上記のように将来も同水準の退職金を払える原資がない状 態（この状態を積立不足と呼んでいます）にあるため、適格年金の幹事会社は 保険料の増額を求めてきますが、昨今の経済状況を考えますととても払えるよ うな金額ではありません。 適格年金の場合は、この積立不足解消のための保険料増額が法律的に強制力の あるものではないため、多くの企業では問題の先送り状態となっています。 生命保険会社やその代理店は、適格年金の移行に関しては、現在の退職金制度 （退職金規程）の変更を考えずに、これを前提として、中退共をはじめとする 他の制度への移行＋生命保険契約で原資を確保し、積立不足を解消しようと提 案書を持ってきます。これは出来るだけ大型の保険契約を獲得しようと生命保 険会社が狙っているからに他なりません。保険料も当然多額となります。 私は、こうしたアプローチは採りません。私は、まず、現在の貴社の退職金制 度（退職金規程）が適切なものかどうかからスタートします。現在の退職金の 水準は、世間相場より高くはないか、賃金が業績給を加味したものに変更して いるなかで、退職金のみ基本給と勤続年数に比例する計算方法で良いのか、前 払い退職金制度への変更はどうかなどなどいろいろな観点から見直しを行い、 貴社の経営方針にマッチした退職金制度の構築を考えます。 こうした退職制度の見直し、シミュレーションを行い、仮に退職金制度の不利 益変更の問題が生じても、経過措置、代替措置を織り込み、従業員への理解を 深めるための説明会の実施を通じて、「裁判になっても敗訴しない退職金制度 作り」をご提案いたします。 こうして退職金制度が固まれば、あとはファンド（原資）の問題解決に移りま す。現在の適格年金を中退共をはじめとする他の制度への移行するメリット・ デメリットを勘案し、さらに不足する原資に関しては生命保険や自社積立等も 考えていき、貴社の保険料負担を税金等も加味し、出来るだけ安くする方法を 提案して参ります。 私は、適格年金問題の解決を単なる退職金原資の移行の問題として捉えるので はなく、退職金制度の見直しとそれを踏まえた退職金原資の移行の問題として 解決いたします。 企業の持続的な発展を図る意味でも退職金制度の見直しは、これからの少子高 齢化社会を考えた場合、持続可能な退職金制度であると同時に若い世代にも魅 力的な制度とし、貴社の戦力となる貴重な人材集めの手段でもあると考えてい ます。 ---------------------------------------------------------------------- 【編集後記】 基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１に引上げる法案が国会に提出されま した。 法令では、恒久的な財源をもととすることとなっていましたが、現在の税制では 恒久的な財源を確保することが出来ず、とりあえず、特別会計の積立金を２年間 に限定し取り崩すこととなりました。 財源に問題はあるにせよ、この基礎年金の国庫負担分の引き上げを前提に現行の 年金制度は組み立てられていますので、与野党の枠を超え、年度内の成立を強く 望んでいます。 ---------------------------------------------------------------------- 【国民健康保険料が高くて困っていらっしゃるかたへ】 現在、国民健康保険料の高さに悲鳴を上げられている方は、是非、下記の 書籍を読んで見て下さい。税理士の小林大先生が書かれた国民健康保険料 を削減する方法が満載の書籍です。専門家ならではテクニックが随所に書 かれています。私は、書店でこうした書籍はみかけたことはありません。 お薦めの１冊です。 　　　　　　↓　　　　　　↓　　　　　　　↓ http://www.infotop.jp/click.php?aid=8539&iid=23584 ---------------------------------------------------------------------- 【免責条項】 当メールマガジンの記載内容には細心の注意を払っておりますが、 記載の内容によって生じた損害については責任を負いかねますので ご了承ください。 ---------------------------------------------------------------------- Copyright　特定社会保険労務士　三嶋道明 　 無断転載・転写・コピー・転送等は禁じます。 ---------------------------------------------------------------------- このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ を 利用して発行しています。 解除ですか？　次回はもっとためになりますよ。 配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000147180.htm 発行者ＷＥＢサイト: http://open.sesames.jp/68542393/html/_TOP/ 関連ＷＥＢサイト：大阪労務管理事務所 　　　　　　　　　http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/ ======================================================================