満１８歳未満の年少者にも変形労働時間制など・・・

Ｑ≫

満１８歳未満の年少者にも
・変形労働時間制
・３６協定による時間外・休日労働
・労働時間・休憩の特例
を適用することができるのでしょうか？


Ａ≫

原則として、
→　変形労働時間制、
→　３６協定による時間外・休日労働、
→　労働時間・休憩の特例
の規定は、

満１８歳未満の者については
→　適用しない。
（労働基準法第６０条１項）

とされております。


ただし、
満１５歳の年度末を過ぎている満１８歳未満の者については、
→　満１８歳に達するまでの間、
→　次の２つの変形労働時間制の採用が
→　認められています。


（１）

１週間の労働時間が
→　週法定労働時間の４０時間を超えない範囲内において、
→　１週間のうち１日の労働時間を
→　４時間以内に短縮する場合においては、

他の日の労働時間を
→　１０時間まで延長することができる。
とされております。
（労働基準法第６０条３項）


例えば、
→　週休２日制の場合、

この２日の休日のうち１日を
→　法定休日とし、

もう１日を
→　「４時間以内に短縮」した日
と位置づけると、

残り５日のうち１日を
→　５時間２０分労働
とすることにより、

残り４日を
→　８時間４０分労働
とすることができます。
（Ｈ６．３．３１基発１５０号）


（２）

１週間について、
→　４８時間

１日について、
→　８時間

を超えない範囲内において、

・１箇月単位の変形労働時間制
・１年単位の変形労働時間制

により労働させることができます。
（労働基準法第６０条３項）