転籍を拒否したら解雇されますか？

> グループ内での転籍の話があがっています。
> 条件等の提示はまだいただいておりません。
> 条件次第では断りたいのですが。。。
> 断った場合、解雇されてしまうのでしょうか？
>
> また、転籍の際の条件面でチェックしておく必要がある点など（出来れば箇条書きで）も教えてください。
> よろしくお願いいたします。

１、先ず、貴社の規程を調べる必要があります。転籍を命じる際にはどのような条件になっているか？です。労働組合などがある場合は、労使間での「約束事」も調べておく必要もあります。
１－A、転籍⇒そこで長く務める
１－B、転籍⇒一定期間で復帰する

２、次に、現在の会社と転籍先の会社の状況（将来性）を考え、ご自分にとってどちらが有利なのかを考え、会社との交渉の方針を決めることです。

３、決めた方針になるように会社と交渉します。人事権は会社にあるのですが、貴方が会社にメリットをもたらせている限りは、一方的ではなく会社にとって良い方向性を調整してくるはずです。
必ずしも思い通りにはならなくても、少しでも譲歩なり条件なりを引き出しましょう。
ここで注意しなければならないのは、「今のあなた」の状況に加え「将来の貴方」にとって何がメリットか、それを得るにはどちらが良いか、を考えるということです。

この交渉がうまくいけば、少しでも良い結果になると思います。

うまくゆくことを願っております。

良い条件で転籍か？貴方の希望や将来を見越して、現在の会社の他の部署で活用されるか？
そもそも研修やOJT（投資）をさせてきた人材を簡単に解雇するのは、会社のデメリットですし、会社の情報を知っている人が他に流れるのを避けたいのが基本です。

> グループ内での転籍の話があがっています。
> 条件等の提示はまだいただいておりません。
> 条件次第では断りたいのですが。。。
> 断った場合、解雇されてしまうのでしょうか？

在籍出向ではなく、転籍なのですよね？
（グループ内の場合、在籍出向をとるケースが多いので確認まで）

転籍とは、現在との雇用契約を解除して新たに別の会社と雇用契約を結ぶ、
または、労働契約上の使用者の地位（債権債務）を転籍元から転籍先に譲渡するという方法です。
労働者はあくまでも現在の会社と雇用契約を結んでいるのですから、
これを解除もしくは譲渡するには労働者の合意が必要となります。
したがって、転籍を強要したり一方的に命じたりすることはできません。
転籍に応じないことを理由として解雇することは、解雇権の濫用にあたります。
万が一、転籍を拒否したことを理由に解雇された場合は、解雇無効を訴えることができます。

ちなみに、在籍型出向は、
籍は現在の会社に置いたまま、指揮命令権を別の会社に委ねる方法です。
労働契約や就業規則等で、出向を命じることがある旨が明示されており、
出向先の労働条件・処遇、出向期間、復帰条件などが整備され、
内容的にも著しい不利益を被ることがない場合には、
労働者の合意がなくとも出向命令を出すことが可能であり、
正当な理由なく出向命令を拒否することはできません。
（労働契約の解除や譲渡を伴うものではないからです）
この場合、就業規則等で業務命令違反に関する懲戒解雇の規定がある場合、
出向命令を拒否した方に対して、懲戒解雇を行うことも可能となります。
ただし、懲戒処分の程度は対象行為に関して相当なものである必要がありますので、
出向命令を拒否するだけの相応の理由がある場合などについては、
懲戒解雇が重すぎる処分として無効になるケースもあります。
また、労働者に著しい不利益が生じるような場合は、
出向命令自体が人事権の濫用として無効とされることもあります。

転籍問題は労働者にとっては時には家庭崩壊の危機などもおきますので一番の問題です。
基本的には、現雇用先との労働契約、就業規則等での転籍、移動、出向等を命じることは可能と認められています。ただし、あくまで、両者間の合意を求めることが必要です。
この点を避けて通ることはできません。
家庭環境、ご自身の理由等での移動拒否ともなれば、企業側としては、退職指示等も起こしてきます。
これには労基法で定められた規則での行使も可能と認められています。
経済環境が悪化の手順ともなればリストラとしておこぬこともあります。
ここでは、会社側からの転籍に関する雇用条件（五原則他その他）をまずは求めることが必要でしょう。
また労働組合等あれば、組合と会社側の合議も必要となります。


福井県　>　組織別情報[トップ]　>　労働委員会事務局
職場のトラブルＱ＆Ａ２４　～転籍命令の拒否～
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/roudouiinkaijimukyoku/qa/qa24.html

リストラの一環としての転籍について
http://www.unyuroren.or.jp/home/horitsu/horitu/h006.htm

転籍の事由にもよると思います。

①単なる人事異動の延長線
②リストラ目的の転籍命令
③転籍元の部門閉鎖による生理解雇回避の為の転籍
④その他

③の場合などは、現在の業務が無くなり、業務を割り当てする為には転籍しか選択肢が無い場合は、転籍拒否をした場合整理解雇になると思います。

ＨＯＦさま
ご回答いただきありがとうございます。

就業規則を確認してみます。

貴重なアドバイスをいただけたので、
目先のことだけでなく、将来のことも併せて
検討、対応したいと思います。
ありがとうございました。

Ｍａｒｉａさま
ご回答ありがとうございました。

今回は、出向ではなく転籍です。
グループ内でも支援型の会社、戦略型の会社とあり
就業規則もまちまちなので、検討が必要かと思います。
丁寧な説明ありがとうございました。

akijinさま
ご回答ありがとうございました。

グループ内でも支援型の会社、戦略型の会社とあり
就業規則もまちまちなので、待遇面を心配しております。
給与、休暇以外にも確認・協議が必要な事項があれば
把握しておきたいと思い投稿しました。

教えていただいた事例も参考に検討したいと思います。
ありがとうございました。

胸焼けさま
ご回答ありがとうございました。

現在、グループ内で戦略型の会社に在籍しており、
支援型の会社へ転籍の話があがってます。
支援型の会社でないと兼務の難しい業務等がある(?)ため
と聞いてます。
在籍会社は変わっても現在の仕事も引続き行います。（その他業務が増える形）なので、条件等が問題となります。

●理屈：転籍拒否を理由とした解雇は無効

転籍というのは、一言で言うと、解雇です。
解雇なんだけど、再就職の世話付という、特殊な解雇。

だから「転籍を拒否すると解雇」という会社の言い分は、
「解雇命令を受け入れないと解雇」という、めちゃくちゃな言い分なんです。

だって、「玉砕しないと死刑だ」って言ってるのといっしょで、お前は戦時中の日本軍かって
突っ込みを入れたくなります。

だから転籍の場合には個人の同意が必須になりますし、
転籍拒否を理由とした解雇は無効になります。



●現実：現実は厳しい

とはいっても、会社の意向に沿わず居座られると、会社としては他の社員の手前もあり、示しがつかない。
結局見せしめ的ないじめ人事が発動されたりすることにもなったりします。
そして最終的にはいびり出される。

法理論とは別に、運用面ではなかなか現実は厳しい面があります。



●方策と対策

会社にそのような方策がある以上、従業員側もそれに対抗する対策を持つ必要があります。

転籍はまず、受け入れる。その代わり条件闘争をする。
と同時に、サラリーマンである以上はいつまた同じような理不尽な人事命令が出ないとも限らない。
となると、いざというときは独立できるように、実力を急いでつけておく必要がある。ということです。

独立を前提に、あるいは視野に入れて自分の仕事をたな卸ししなおすと
実感としてわかるだろうと思いますが、実務の仕事場は、実践学習の宝石箱です。
最高の学習環境です。格好の実験現場です。

金を払ってでもやらせてもらいたい仕事が山盛りです。
外部から業者を呼び放題。読んだ業者から知恵の吸収もし放題。
しかもこれが全部給料をもらう時間帯でできる。

仕事に必要な参考書は会社の経費で購入できる。
しかもそこから得た知識や現場で得た体験は、一生自分の財産になる。
いかに恵まれた環境に今自分がいるか気がつくでしょう。

あとはもう、あとはもうひたすら会社に感謝しながら実力をつけていくのみです。


●結果として

転籍命令をきっかけに、一生の職業観を確立できるとするならば、今回の転籍命令は
大きな幸運だったといえると思います。

最終的に独立するかどうかは別にしても、いざというときの対策を立てておく心構えだけは
この機会に持ったほうがいいと思います。

また、そういう心構えを持って仕事を充実させていくと、会社のほうでも、手放したがらなくなるものです。