社会保険料が下がる？

Tarao様

こんにちは。

Taraoさんがおっしゃるとおり、月額給与を低く抑えてその分賞与を増額するくらいしか思いつかないですね。
（細かく資料をあたれば、何か見つかるかもわかりませんが･･･）

賞与に対しても保険料がかかりますが、厚生年金保険の場合、１回の標準賞与額の上限が150万円ですので、それ以上だといくら高額でも保険料は変わりません。
（これに対して健康保険料では、賞与限度額が年額540万円と定められているので、削減効果はほとんどありませんが）

たしかに、勧誘の内容を見る限りうさんくささ全開ですが、上記の方法なら違法とはいえないですね。
それより気になるのは、この会社がこの方法を売り込むことでなにか儲けになるのか、ということです。
コンサルタント料でも取りつもりなのでしょうか？

Ｔ．Ｏ　様

こんにちは。
ご回答ありがとうございます。
数値根拠もありがとうございます。

そうです。おっしゃるとおり、これでコンサルタント料をとるとしたら、
多いに疑問を持ちますよね？
このレベルではほとんどの会社では契約をまずしないでしょう。

だとすると、やはり他の方法があるのではないでしょうか？

もしかして私の情報収集不足で、
このような仕組みをまっとうとして取り組まれている
企業が実はあるのではないか？などと、
ほんの少しだけ思ってしまいました。

仮に同じ金額の給与を得るものがいたとした時
Ａ社では、法で定められた保険料を納付
Ｂ社では、違法ではなく標準月額がＡ社より小額
今、納めている保険料が何なのかということは別にして
単純にＡとＢを比べると、いろいろと騒がれる年金問題を前に、
Ｂ社の方法を知っておく必要があるのかと。

期待はずれでなければ良いのですが、
今度時間のあるときにその営業の方に
ゆっくりお話を伺ってみます。
お返事くださいまして、どうもありがとうございました。

Tarao様

丁寧な返信をありがとうございます。
いったいどんな仕組みなのか、私もとても興味があります。
その営業の方の話を聞いたあと、差し支えなければ、どんな内容だったのか報告いただけるとうれしいです。

よろしくお願いします。

こんにちは
この手の話ってよく出てきますね。
考えられることと言えば、
１．４～６月の期間中とにかく残業しない。（させない）
２．昇給時期を７月以降にする。
３．昇給する場合、各等級の上限ぎりぎりで止める。
　　１円違っても等級が１つ上がれば保険料に大きく差が出ま
　　すよね。
これくらいかなぁ・・・
経営者ではない労働者の立場からすると、めんどくさいだけって気もするけど、やってる会社多いのでしょうか？

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弊社にもその電話かかってまいりましたのでそのときの対応をご報告まで・・・。


社会保険労務士の資格を持つ社員が、面白半分に対応したところ、
sao様の仰るとおりの３点を言われたそうです。

１．４～６月の期間中とにかく残業しない。（させない）
２．昇給時期を７月以降にする。
３．昇給する場合、各等級の上限ぎりぎりで止める。

「そんな分かりきってることでお金取るんですか？」
と言って、電話を切ったそうです。（相手はタジタジだったとか）

電話の相手もあまり社会保険関係に詳しいとは言えない対応だったそうですので、あまりお気になさらないほうが宜しいかと存じます。

ころたけ様

スレ主でなくて恐縮ですが･･･
やはりその程度の話ですか。

でもそれだと「様々な手当の分をまとめて、ある方法をとる」に微妙に合致しないような気もしますね。

だいたい４月から６月の間、残業させないと言っても、そうはいかない場合もあるでしょうし、そうなると「残業しているのに残業代を支払わない」とか、「残業代をまとめて８月以降に支払う」とか、社会保険各法には抵触しないのかも知れませんが、労働基準法違反の温床になりそうな気がします。

御社の社労士さんのセリフではありませんが、そんなわかりきったことをビジネスにしようとするなんて、かなりの「苦し紛れ」ですね。
不況が相当深刻だということでしょうか･･･

思い付きですが、
出来高等で支払う手当を奇数月に支払うとしたら、４・５・６月に支払うのは５月（４～５月分）だけだからいくらか節約になるか？
残業手当等も仮に６ヶ月分まとめて支払うとしたら逃れられるか？
あくまでも残業手当で賞与ではないからおそらく合法かと
いずれの場合も給与規則等への記載が必要でしょうが・・・

本当にそこまでやるかって感じですが、、、

Sao様

こんにちは。
割増賃金は決められた時期（時間外・休日労働に従事させた月の割増賃金支払日＝たとえば、毎月末締の翌月２５日払い等）に支払わないと、労働基準法違反になります。
ですので、まとめて６ヶ月分を支払うことはできないと思います。

余談ですが、ちょっと気になったので･･･
すみません。

参考↓
http://crd.ndl.go.jp/GENERAL/servlet/detail.reference?id=1000021838

削除されました

Ｔ．Ｏ様
ご指摘、ありがとうございます。
私の言葉が足りませんでした。
残業代を１００％支給して（当たり前のことですが、ここの相談コーナーでも支払われていない方が多いですよね）賞与そのものをやめてしまう。

固定給と変動給の割合を変える？のも一つの手かも
残業等の割増率を法定以上にして基本給などの賃金を低くする（最低賃金との兼合いあり）等々
その上で従業員がもらう給料は変わらないようにする。

ただ、いずれも机上の計算のような気がするのと、年金は確かに本当にもらえるんだろうか？等の話もありますが、将来の自分の額に影響が出ることでもあり、安易にいじるべきものではないと考えますが、ここにいらっしゃる多くの社会保険労務士の方々はどうお考えになるのか気になるところです。

面白いネタで盛り上がってますね。

社員をリストラして請負として再契約するというのは
研究グループがあるから、もしあｋしたらそれだったのかな
なんて思ったりもしたのですが、どうやら違うようですね。



それはそれとして、
ひとつ思い出した話があります

あるコンサルタンとが、会社に利益を出すから
その何割かをちょうだいという単年契約を結んで、、
地方の出張所をどんどん閉鎖するリストラをやっていった。

３億円ほど人件費が大いに下がって社長は喜び
コンサルタントは数千万円の利益をもらってハイさようなら。

翌年から会社の稼ぎ手が少なくなり、会社は徐々に縮小し
ついには倒産。

バカみたいな話ですが、物事の大小、本質と枝葉をきちんと
見分けないと大変なことになるという教訓話です。


社会保険料も似たようなもので、「いい方法」があれば、
ねっとじだいですから、あっという間に拡散してしまいます。

うまい話には落とし穴があるのは古今東西変わらない真理
のような気がします。

皆さんコメントありがとうございます。

まず、sao様、ころたけ様よりコメントを頂いた
１．算定期間中残業しない
２．昇給時期を7月以降
３．昇給額の調整
sao様がおっしゃるとおり、私もあてずっぽうですが、
おそらくどちらの企業も「保険料を下げる」
これだけを目的には実施していないと思います。
毎月発生する保険料ですので、それに配慮すれば
目先の（ひであき33様から学習）納付額はさがります。
それでもこれらに附随する各々の企業にある諸事情が、
その優先度を下げるというか、
ほぼ度外視にするのだと思います。弊社はそうです。
ころたけ様の所属する会社の社労士さんは
おそらく、私が受けた電話のように「手当」云々、
それ以外にも提案（営業）があったのではないでしょうか？
今回私が受けた電話には先の3件はありませんでした。
いきなり「手当」のお話で、まったく興味のない様子をだしながら、
対応をしてしまったことを後悔する次第です。
是非、ころたけ様のお近くにいる社労士さんに
本件、問い合わせてみてください？
色々と大変だと思いますが、「面白半分に」と、
コメントがありましたので、
興味を示して考えてくださるかもしれません。
何かわかったら教えてください。

そして、sao様のコメントにあった
①出来高を奇数月に支払う
②残業手当等をまとめて支払う
③固定給と変動給の割合を変える？
これらについて私も「そこまでやるか」と思います。
①のケースではどれだけの者を出来高制に適用できるのでしょうか？
真っ先に「営業職」。厳密に合法かは別にして、
これは可能かもしれません。
では我々（？）の様な管理系の者は？
試行錯誤して全員出来高制適用。
おっしゃるとおり非常に面倒ですね。
通り越して、非現実的かもしれませんね。
②のケースは通勤手当くらいなら適用できるでしょうか？
ただ、ここでは「しない」と胸張ることはできませんが、
月額変更の手続きはどうすべきでしょう。
弊社には２階級にかかる対象者はおります。
①の出来高もこの問題がありますね。
③のケースでは、
sao様ご自身が「その上で従業員がもらう給与は変わらない」と、
フォローしてしまいましたので、
結局支給額は変わらない＝標準月額は変わらない。と。

ひであき33様のお話、凄い面白いですね。
その恐ろしいコンサル会社は出張所の従業員をリストラした会社と、
同じシェアをもった会社数社と契約を結んで、
倒産した会社以外から儲けているのだと思います。
そして「申し訳ない。お宅からはお金は頂けません」と、
倒産した会社に深謝するのだと思います。

Ｔ．Ｏ様とお話させて頂いたこの掲示板
コメントを頂戴した皆様ばかりでなく、
なかなかの閲覧数で、いくぶんか皆様興味をお持ちになったようです。
それでいて、その方法が明確になっていない今としては、
保険料を下げるという方式が、現在の常識ではないのだと思いました。
どうにかスケジュールを調整してその提案を聞いてみます。
少し時間がかかると思いますが、おって皆様にご報告申し上げます。

>
> ひであき33様のお話、凄い面白いですね。
> その恐ろしいコンサル会社は出張所の従業員をリストラした会社と、
> 同じシェアをもった会社数社と契約を結んで、
> 倒産した会社以外から儲けているのだと思います。
> そして「申し訳ない。お宅からはお金は頂けません」と、
> 倒産した会社に深謝するのだと思います。


Taraoさん

鋭いですね。

いっそのこと
リストラするときに、再就職の世話もそのコンサルタントがてがけて、
再就職しやすいように教育をする。

もちろん倒産予定会社からその費用もしっかり別立てでもらう。
履歴書のかけ方、コンタクトの仕方、面接の仕方。受付代行も行う。

さらには関連会社と連携して、同業他社に、
そのリストラした人員を成功報酬で送り込む。

・・・このくらいまでなら普通にいきそうです。


それにしても、何が飛び出すかわくわくするネタですね。
興味しんしんです。

＞どうにかスケジュールを調整してその提案を聞いてみます。
＞少し時間がかかると思いますが、おって皆様にご報告申し上げます。

自分の予想としては、
冒頭に書いた、社内独立制度じゃないかなと推測します。

一応セールストークとして、理論上の社会保険料を減らすノウハウを
いくつかちりばめておき「しかし、本当はもっとすごい方法があるんですよ」

で、社内独立制度の提示。


社員のメリット（収入が増える、他社の仕事もできる、自由度が増す）を並べつつ、
会社のメリット（社会保険料ゼロ、首切り自由、必要な人員はつなぎとめやすい）を説明する。

で、社員の説得が難しいことと、実質的には労働者としてみられないようにするための
ノウハウがあるんですよ、と、もったいぶる。
さらには、独立社員に、税務の知識保険の知識もレクチャーしますと、ビジネスを横展開する。


いかがでしょうか。


Taraoさんからの、正解発表を楽しみにお待ちしております。