退職と年休について

昨今、退職と年休問題、労使間で頻発しています。
新規事業立ち上げとか、プロジェクト進行時等にそれに関わる関係者等が、突然の退職の申し入れ等よく聞きます。
労働者が退職に関し申告、申し入れをして１４日過ぎればその効力は履行すると民法でも認められています。
つまり、退職者の権利はその履行上一定の期間を過ぎればそれにより生じりことへの責任は問われないとする意見もあります。
確かに、退職に関しては基本的には、法律に基づく他、社内就業規則等で双方の合意一致を求めることが必要でしょう。
ただ、退職関し、有給休暇等は労働者の権利でもあり、それを容認しないことは認められないでしょう。
業務の遂行上、必要とする引継は会社としての命令権行使も可能と思います。知り得た情報の外部への公開拒否権、あるいは貸与した備品等の返還等も会社として認められる行為でもあります

社員の退職などを理由に会社が損害賠償を行う場合、会社にはその損害が確かに当該社員の行為が起因していることを証明する必要があります。ただ、その困難さと、裁判に訴えた場合の手間と費用の面から、現実には損害賠償請求すること等は難しいでしょう。

akijin　さま

早速のアドバイスをありがとうございました。

> ただ、退職関し、有給休暇等は労働者の権利でもあり、それを容認しないことは認められないでしょう。

そうなんですよね。そこがとても悩むところです。

> 社員の退職などを理由に会社が損害賠償を行う場合、会社にはその損害が確かに当該社員の行為が起因していることを証明する必要があります。ただ、その困難さと、裁判に訴えた場合の手間と費用の面から、現実には損害賠償請求すること等は難しいでしょう。

損害についての証明も勤務面の悪さ等は記録上でも残っているのでわかるのですが、これらは賃金控除や人事考課でも出している項目でもありますし。

人事労務の取扱いは本当に難しいと、改めて思いました。

ご相談、ありがとうございました。

> akijin　さま
>
> 早速のアドバイスをありがとうございました。
>
> > ただ、退職関し、有給休暇等は労働者の権利でもあり、それを容認しないことは認められないでしょう。
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> そうなんですよね。そこがとても悩むところです。
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> > 社員の退職などを理由に会社が損害賠償を行う場合、会社にはその損害が確かに当該社員の行為が起因していることを証明する必要があります。ただ、その困難さと、裁判に訴えた場合の手間と費用の面から、現実には損害賠償請求すること等は難しいでしょう。
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> 損害についての証明も勤務面の悪さ等は記録上でも残っているのでわかるのですが、これらは賃金控除や人事考課でも出している項目でもありますし。
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> 人事労務の取扱いは本当に難しいと、改めて思いました。
>
> ご相談、ありがとうございました。


退職に向けた年休消化中におきたことで損害賠償は難しいですが、退職金の規定に会社への功労に応じて調整ができると記載があれば、その範囲で変額が可能です。
そういおう記載が無ければ、その方に関わるより早く居なくなってくださった方が良いと思います。
退職合意後の懲戒は可能か？と給湯室で愚痴ったものより。