問題のある職員の対応

企業を成長していくうえでも、お話のケースは何れの企業内でも起きうる問題です。
要点としては、まづは現場責任者の注意書の交付、それでも改善がなされなければ、責任者を含め人事責任者等による指導書、さらなる問題が発生すれば、社員を含めた懲罰委員会等の開催が必要でしょう。
如何せん、それでも改善が図られない場合には会社としても就業規則等での懲懲罰権の行使も必要でしょう。
特にお話の介護施設等では、お話のケースは一緒に働く方々ばかりでなく、入居者、デイサービス者などへの非該当も生じますから、事業責任者としては早急に策を定めておくことが賢明でしょう。

ご返信ありがとうございました。参考にさせていただきます

Ａ：一例です。就業規則に則り順序だてて、スピーディに実行してください。
（懲戒の種類）
第○○条 懲戒は、次の８種類とする。
（1） 譴 責＝始末書をとり、将来を戒める
（2） 戒 告＝始末書をとり、将来を戒める
　　ただし、違反、非行が譴責より重大なもの
（3） 減 給＝始末書をとり、賃金の一部を減額する
　　ただし、賃金の減額は労働基準法第９１条による範囲内とす　　る
（4） 乗務停止＝始末書をとり、一定期間乗務を停止する
（5） 出勤停止＝始末書をとり、１４日を限度として出勤を停止し、その期間の賃金を支払わない
（6） 降 格＝始末書をとり、上級職位を解任して下級職位に異動させる
（7） 諭旨解雇＝退職を勧告して解雇するただし、勧告に応じない場合は懲戒解雇する
（8） 懲戒解雇＝原則として退職金を支払うことなく解雇する
この場合において、所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは、原則として予告期間を設けず即時解雇し、解雇予告手当を支給しない
途中で反省なければ、重くすることも必要です。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/