就業規則・36協定が未提出だった

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36協定については、、

使用者は、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は労働組合、労働者組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者との書面による協定（36協定）をし、これを行政官庁（労働基準監督署）に届け出た場合に、労働時間及び休日に関する規定にかかわるず、協定で定めるところによって労働時間を延長し、休日に労働させることができる。
と、しています。したがって、労使協定を締結しただけでは効力はなく、行政官庁に届け出て初めて効力を生じることになります。
遡って作成しても届け出た日より効力を生じますので、5年分作る意味がありません。
また、作って届け出たとしても、赤いインク印で「提出日前効力無効」みたいなハンコをおされます。4月1日から実施する為に4月1日に36協定を作って労使ともに署名したとしても、提出が6月13日になってしまえば、4月1日から6月12日までの時間外労働は無効ということになります。
従業員に周知しているという点から見ればすべて作っておく必要はあるかと思います。
36協定は10人以下でも10人を越えていても、人数に規定はなく、法定時間外労働をさせる必要がある場合は、必ず作成し、届け出なければいけないものです。が提出されていない会社や事業所はたくさんあります。
ここは専門家の労務士（就業規則を作った労務士以外が良いかと思います）、労働基準監督署に相談してから提出を早めてください。
また、36協定を提出するまでは時間外労働をできる限りさせないよう指導してください。なお、36協定を締結し届け出ていないからといって時間外労働にかかる割増賃金の支払いがなくなるわけではありません。賃金の支払い義務は免除されませんのでそちらもお気をつけください。

就業規則については、
就業規則の作成をし、労働者の過半数代表者の意見を意見を聞いて、意見書を添付して、「遅滞なく」届け出なければいけない。としていて、「遅滞無く」届け出ればよいので、、、どこまでを遅滞とするかは、個々の考え方と思っております。が2年は長すぎかな、、、

届出義務の違反した場合は、30万円未満の罰金が課せられることもあります。就業規則作成で優秀な労務士さんはたくさんいます。よくよく相談して早めの提出を。

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ﾕｷﾝｺｸﾗﾌﾞさんのおっしゃるとおりでいいと思いますが、感じたことを少し。

就業規則に変更が無いとのことですが、本当に変更はありませんか？
なんだかとりあえず作成した。という可能性があるので、心配です。
（猶予期間だから盛り込んでなかったけど、猶予期間終わってる。とか。。。）

いい労務士さんが見つかって、お任せできればそれでもいいのですが、k-print&futureさんの勉強になると思うので、ご自分で分るところから確認して行ったほうが良いと思います。

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