解雇理由証明書について

お疲れさんです

参考になるかと思いますが、ご専門家のHpを添付しておきます。
昨今、自然災害、突発事故などで事業所閉鎖などしなくてはならないケースを拝見してます。
念のため、お話の事業所閉鎖などとなりますと、社員の配置転換、役員等の賞与、給与等の一部カットまたは、有期雇用契約者との雇用解除など多様なことを行ったものの今後の事業を遂行する上でもややも終えない状況として、最終的な社員のリストラ等を取るとすれば、まずは全社員に対して会社の実情を把握させて理解を得る必要があります。
そのうえで、早期退職者を自己申告等で求めること、あるい役員、労働者代表者などと話し合いのうえ、年齢制限等での早期貸借者を求めるなどの手順を踏むことが必要でしょう。
それと、同業あるいは異業種先に対しても当該退職者などの再就職先なども会社経営者として働きかけることも必要です。
また、理由書内にありました懲罰等での早期退職、解雇となるとそれ相当の理由書も必要となります。
やはり、お話の状況等では、専門家社労士、弁護士の方などと話し合いも必要となります。
専門家のHp内にご質問於解説等をされてます

ご専門家Hp
退職証明書（解雇理由証明書）の隠れた活用法とは？ 退職勧奨 解雇 トラブル解決！ 退職にまつわる様々な問題を解決します！

https://taisyoku-trouble.com/taisyoku-faq15.html

返信ありがとうございました。

当社、経営難に陥っており、役員報酬の減額はすでに行っており、社員の給料の減額は拒否され、さらにボーナスの要求を会社パソコンで業務時間中に作成してくる始末。あげくには決算書を見せてくれ！通帳を見せてくれ！との要求（営業職）。ほとほと困り果て解雇予告通知を出した次第でございます。
ちなみに解雇予告通知には経営難は記載しておりませんが、口頭で説明はいたしました。

私見ですが、解雇証明書なるものはそうそう発行することはないと思います。このため、列挙して〇印等で示すよりもその都度必要な理由のみ記載した方がよいのではと思います。余計なお世話でした。

> 私見ですが、解雇証明書なるものはそうそう発行することはないと思います。このため、列挙して〇印等で示すよりもその都度必要な理由のみ記載した方がよいのではと思います。余計なお世話でした。

お世話になります。

退職しても２年間は請求依頼があったら即時発行が義務付けられているようです。

> 退職しても２年間は請求依頼があったら即時発行が義務付けられているようです。

速やかに発行することはその通りですが、解雇理由証明書は退職証明書と違って、解雇日までに交付義務があるのであってそれ以降はありません。

またその他の理由を該当せずとはいえ記載しない方がいいと思ったのは、受け取る側の感情を慮ったためです。

解雇理由証明書の発行を請求するのはどのような理由からでしょう。おそらくその大半は解雇理由を理解できない、納得できない、あるいはなぜ解雇なんだ、その理由は？ということだと思われます。その証明書発行で次に考えられるのは、ADRあるいは労働審判、裁判ということでしょう。であるなら、〇印がついてないので問題ないといえ、不要な誤解は生じないようするのが賢明と思ったからです。

おはようございます。

村の長老さんの意見と同じですが、その人その人において、解雇に至る理由は異なってくるかと思います。
なので、デフォルトで文面を用意して○印をつけるより、都度きちんと文章を整備して記載することがよいかなと思います。
WORD等で作成しておいて不要な行を削除するのであればよいのかもしれませんが、少なくとも今回の事例においては、天災ではなさそうです。

また、解雇証明証を発行したからと行って不当解雇ではない証明にはなりませんので、不当解雇でないかどうかについては、個別に状況を判断する必要があるでしょう。
解雇に至るまでの始末書、指導内容等を記録しておくことが解雇不当でなく、就業規則事項にそって解雇になったという会社側の証拠になるかと考えます。

質問者さんの最初の質問、列挙数字のうち、２と３が丸付き数字を用いておられ、それらに丸付け交付された（これからされる）ということでしょうか。

２と３は全く違う次元の解雇ですので、どちらかにされることをお勧めします。

２は経営難における整理解雇の４要件として、判例で確立されひろく知られている手続きを踏みます。４要件すべてとる必要はないようですが、とった手続きに手抜きがあると、不当解雇として裁判に負ける可能性があります。

一方３（から５まで）は、教育指導をかさねて訓戒つくしても改善の余地が全く見られない、ことをもっての最終手段としての懲戒解雇（別形態として普通解雇）です。

かかれたご事情から察するに２の経営難があり複数名解雇せざるを得ず、その人選として３にあたるいきさつがあった人なのであれば、２のみの解雇でしょう。

追記：村の長老さん記載の「解雇理由証明書」は、法22条退職証明の一種であり、解雇日までに自主退職等してしまわない限り（同条2項ただし書き）、解雇後も請求があれば交付義務があります。

いつかいりさん、そうですね。

厳密にはその通りですね。当地の行政では、22条の２項に該当するものを特にそう称し、それ以外や退職後の理由証明は、解雇であっても単に退職証明書と呼んでいるためつい公の場で勘違いしてしまいました。訂正します。