年間休日を増やす交渉について

少ないかどうかは、わかりませんが、

１年間に５２週あります。（端数出ますが、、、）
完全週休２日制にすると、１０４日の休日の確保ができます。
また、国民の祝日は、なんと１年間に１６日間あります。

ただ、いきなり休日を増やす、、というだけではだめで、まずは現状把握でしょう。

①現状において、時間外労働、休日出勤はこの数年減っていますか？
休日を増やしたことで時間外労働、休日出勤が増えてしまっては意味がありません。
コロナ禍もありましたので、２～３年の勤務状況と比較はできないと思われますが、現状の確認をしてみてください。
時間外労働等が減っている理由が業務量、生産量の減少で、現在も、休業手当を支払っている、、状態であれば、ここは思い切って休日を増やすという判断も必要でしょう。
逆に業務量、生産量とも増えていても、時間外労働が減っているなど、効率化が進んでいるなら、なおさら休日確保が見えてくるかもしれません。

②有給休暇の取得率はどうですか？５日間は確実に取得できるようになっていますか？まずはこれが100％できてないと休日確保も難しいと思われます。
有給休暇を利用することができない状態で単に休日を増やすと、もっと有給休暇の利用が減ってしまう可能性があります。５日間の取得も厳しくなってくるかもしれません。
確実に有給休暇が取得できている、という状態なら、
会社休日１０１日＋有休５日＝１０６日の休日は確保可能という事になります。
そのため、会社休日１０５日も問題なく取れるだろうという推測です。
そのうえで、年次有給休暇５日を取得させ、年間１１０日の休みが取れるという事になります。

③祝日を利用して、３連休（土、日、月）を増やす。。意外と取り入れやすいようです。

あくまでも一例ですが、
休日が増えると、労働日が減ります、労働日がへるなら賃金も減らすという事も出てきます。ノーワークノーペイなら当然のことですが、
休日増加＋給与はそのまま、欲を言えば給与増額となればより一層、うれしいのですが、会社との交渉になるでしょう。
また、１年ごと、又は２～３年ごとに１日ずつ増やしてみる。。という方法も。
逆に、この物価増加傾向にのっかり、休日増加＝給与そのまま＝実質給与額アップという考え方も。検討材料にはなるでしょう。

実際に部署ごと休日が異なるところもありますが、
現場の休日１０１日、事務の休日１０５日・・とすれば、現場から苦情が出るでしょう。
現場の休日１０１日、事務の休日１０５日・・現場の給与増額としても苦情は減らないかもしれません。給与より休みが欲しいという人もいますので。。
できるなら、休む対象となる日をずらしてでも休日数は同じにした方が、個人的には良いと思っています。給与計算も大変なので。。



> 年間休日について相談です。現在従業員50名ほどの会社で総務を担当しています。年間休日は会社カレンダーで決まっており「101日」と少ないです。
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> ただハローワークの求人票を見返すと「年間休日105日」となっており、それを基に交渉できないかと考えております。求人と異なるのは違法ではないのは理解しているのですが弊社では雇用時に「雇用契約書・労働条件通知書」を交わしておりません。
> （違法になるため作成するよう現在相談中です）
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> その場合求人内容のとおりの条件で労働契約が成立しているという意見を聞いたためせめて105日になるよう交渉をしたいのですが、どのように進めていけばよいかご教授いただきたく相談しました。
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> 会社全体は厳しくても部署ごとに年間休日を変えてもよいのでは？と思っております。
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