みなし労働時間制について

> このたびわが社でみなし労働時間制を導入しようとしてます。ただ私の場合月50時間ぐらい（先月は130時間）残業をさせられてるのですが、２０時間のみなし労働時間制を導入しようとしてるのですが、会社が残業を減らす努力（増員など）を全くせず、ただ経費節減の為だけに導入されようとして納得の出来るものではないのです。
> おかげさまで会社も毎年黒字ですし、全く納得できないのですが
> 導入を阻止する事は可能なんでしょうか？

みなし労働はどちらかと言えば、言われるとおり
会社側に有利な方法です
労使協定等を拒否すれば良いのですが現実的
ではないと思います。労基法が認めている以上
現実的には拒否するのはむつかしいと思います
ので会社との話し合いしかないと思います

しらぬいさん、こんにちわ。

> このたびわが社でみなし労働時間制を導入しようとしてます。ただ私の場合月50時間ぐらい（先月は130時間）残業をさせられてるのですが、２０時間のみなし労働時間制を導入しようとしてるのですが、会社が残業を減らす努力（増員など）を全くせず、ただ経費節減の為だけに導入されようとして納得の出来るものではないのです。
> おかげさまで会社も毎年黒字ですし、全く納得できないのですが
> 導入を阻止する事は可能なんでしょうか？
> わが社は２００人ぐらいの中企業で
> 労働組合もないので、かなり不安です。
> すいません。今まで仕事だけをしていて
> 労使について無知なんです。


みなし労働時間制というのは、

「事業場外労働のみなし労働時間制」・・・外回りの営業マンなどについて労働時間について正確に算定し難い場合に所定労働時間労働したものとみなす制度。

「専門業務型裁量労働制」・・・業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定などに関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務に適用される制度。労使協定とその届出も必要。

「企画業務型裁量労働制」・・・事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査、分析の業務であり、当該業務の遂行するにあたってその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定などに関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務に適用される制度。労使委員会を設置し、所定の事項について決議を行い届け出る必要あり。


しらぬいさんがおっしゃるのは、２０時間分の残業をしたものとみなして、その時間分の残業代を今までの給与に含めてしまうというものですよね。（私の勤めている会社ではある日突然３０時間を業務手当として給与に含め給与を算定させられました。）
今までの条件から考えると明らかに労働者にとって不利であり、「不利益変更」だと考えられます。

結局はこれも労使の話し合いですが、２０時間という微妙なところがなかなか簡単にはいかないところだと思いますが、とりあえず労基署に相談してみましょう。