ポートフォリオ・マネジメント

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2006-07-18

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ２００６年７月１７日発行　第１・第３週月曜日発行 メールマガジン：経営のパートナー　ＶＯＬ２ ＜経営学で企業を再生する＞ 【発行責任者】経営テクノ研究所　代表　舘　義之 【Ｅ－mail】tate@agate.plala.or.jp 【H P】http://www9.plala.or.jp/keiei-techno 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ◆ＣＯＮＴＥＮＴＳ◆ ＶＯＬ２．管理手法 ●ポートフォリオ・マネジメント ●閑話休題「ホワイトカラー・エグゼンプション」 ■舘義之小冊子紹介 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●ポートフォリオ・マネジメント（Ｐroduct Ｐortfolio Ｍanagement） 　ポートフォリオ・マネジメントは、ボストン・コンサルティング・グルー プが１９７０年代初めに開発したものです。 　ＰＰＭは、縦軸に市場成長率を、横軸にマーケット・シェアをとり、４つ のマス目をつくります。４つのマス目には、それぞれ「金のなる木」「花形 商品」「負け犬」「問題児」という呼称がつけられ、その性格を現わしてい ます。 　金のなる木とは、シェアは高い反面、成長率の低い事業をさしています。 シェアの維持に必要な再投資をはるかに超える現金流入をもたらします。会 社にとって大事な「資金創出源」です。 　花形商品とは、高成長分野でシェアの高い事業をさしています。現金の流 入量は多いが、成長のための投資も必要なため、差引きで見れば資金を創出 するかどうか分かりません。もっとも市場でトップの座を占める限り、成長 が鈍化した時には、再投資の必要が減り、大きな「資金創出源」となります。 　負け犬とは、成長率が低く、シェア小さい事業をさしています。こうした 事業は現金の流入量が少なく（しばしば赤字）、景気変動に左右されやすい のです。ただし、既に大きな減価償却を行い、利益をもたらしている場合も あるので注意が必要です。負け犬になったら、すぐにでも「撤退」すべきな のです。 　問題児とは、高成長しているがシェアの低い事業です。こうした事業はほ とんどの場合、投資（現金流出）を必要とします。他社も活発に投資をする ため、投資を怠れば、競争力を失い、市場から姿を消すことになります。 「何を強化」し、「何を捨てるか」の選択と集中が問われます。 　Ｓ社は、創業４０年、従業員１００人のオーディオ機器の駆動部分を開発 ・製造し大手のセットメーカーに自社開発をしたオリジナル製品を納入して いる会社です。　 　ところが、４年ほど前から、仕事もあり、売上も順調に伸びながら、利益 は次第に低下し、業績が悪化し始め、ついに赤字に転落しました。 　社長は、赤字の原因として「売上高の減少」や競争の激化による「売価の 値下り」と、「人件費の上昇」にある、と考えたのです。しかし、売上高の 変動は、将来にも起こることであり、値下げは、自社だけではない。とする と、まだ「合理化」が不足しているのだ、という結論を出したのです。 　そして、「設備の合理化」「作業改善」「手直し作業の撲滅」など、懸命 な能率向上の努力をしても、業績は悪化する一方でした。 　たまたま社長の友人から、私のところ相談がありました。お手伝いを約束 して、まず、手がけたのが「ＰＰＭ」でした。 　なぜかというと、今までの社長の説明から、従来の対策は会社の生命であ る「製品」に全然メスを入れていないことが分かったからです。従来の対策 は、成果をあげる過程に焦点を合わせたり、見当違いの方向に走ってしまっ たりして、成果そのものに焦点を合わせていませんでした。 　どのような能率的・合理的手段をとっても、製品そのものに収益力が低け れば、業績の向上は多くを期待できないからです。 　製品の種類は、約４０種類あり、そのうちの１５種類は売上高の５パーセ ント未満で、受注状況も不安定なので、大勢に影響はないことから売上高の ９５パーセントを占める約２５種類の製品を検討していくと、次のことが分 かりました。主力製品のうち、７種類は付加価値率が低く、投入工数は多く、 したがって、単位当りの付加価値が極度に悪いという状況でした。 　この７種類の低収益製品が赤字の元凶だったのです。もともと売価が安く、 その反面、工数はかかり、そのうえ数量が多く、かつ長期にわたってつくら れており、幾度となく値下げを余儀なくされたために、このような低収益に まで落ち込んでしまったのです。その反面、人件費、経費の上昇が収益を上 回り、赤字に転落してしまったのです。 　そこで、社長に対してＰＰＭ分析の資料を示しながら、「収益性の悪い４ 製品を捨てて」、その代わりに「今ある製品のうち、収益性のよいものの売 上を増大させる」か、「収益力の高い新製品を売りだす」ことを提案しました。 　以上のことは、口では言えても、どれ１つとっても容易なことではありま せん。どれも得意先に関係があるからです。 　それに対する社長の結論は、次のようなものでした。 １．４製品の生産は中止する。 ２．新製品については、既に２種類が、見本までつくって、得意先に持ち込　 　　んでいる。得意先でも、すぐにでもつくってくれといわれていたが、忙　 　　しくてつくれずにいた。４製品をやめた余力で新製品をつくる。その新 　　製品の予定売価と原価をみたら、収益性は非常によい。 ３．現製品の売上増に対しては、社長自ら営業活動をやる。 　　 　結果は、わずか半年後には、信じられないような業績回復を遂げたのです。 　製品は、次第に都市をとっていきます．売上を伸ばすことが難しくなり、 反面収益性は低下していきます。これが企業の業績を低下させる元凶になり ます。これを捨てていくか、どうかによって、企業の業績は大きく変わりま す。そして、それを決める人が社長なのです。 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ●閑話休題「ホワイトカラー・エグゼンプション」 　職場が大きく変わろうとしています。解雇がお金で解決されたり、残業代 がなくなる人も出てくるというのです。こうした内容を含んだ「労働契約法」 と労働時間制度の見直しへ向けた素案が審議会の議論をへて、来年には国会 に法案が提出される見込みです。 　バブル崩壊後のリストラや非正社員の増加、労使紛争の増加などに始まっ た雇用ルールの見直しの議論ですが、労働側には「企業が安く使い捨てでき る人材を増やすことにならないか」という警戒心が根強くあります。 　最大の懸念が、労働時間や残業代の適用を受けない「自主的労働制度」と 呼ばれる仕組みの導入です。米国の「ホワイトカラー・エグゼンプション」 にならったもので、経済界が強く求めています。 　米国では、日本のような労働時間規制自体はありませんが、「公平労働基 準法」で週４０時間を越えて働かせる場合は、残業代を支払わなければなら ないとする残業代の規定があります。 　ここから一部の労働者を適用除外（エグゼンプション）する制度。管理、 運営、学識者などで週４５５ドル以上などの要件を満たす人が対象です。 　素案では「時間管理を受けず、より一層の能力を望む人」などとしていま すが、日本経団連は「年収４００万円以上」としています。 　使用者側は「漫然と働く人に残業代が支払われるのは不公平」「成果で評 価することが職場の士気を高める」と意義を強調しています。 　一方、連合側は「ただでさえ残業の不払いが多いのに……。これではだめ だ」といって、厚労省の素案を切り捨てています。 　両者の考え方は、それとして、よく考えてみると、時間的要素を完全に排 除して、成果だけで評価できる仕事とは何でしょうか。大変難しい課題だと 思います。 　また、「解雇の金銭的解決」の仕組みの検討も、素案には明記されていま す。解雇をめぐって裁判などで争いになり、職場への復帰が難しくなった時 にお金を支払うことで解雇を認める仕組みです。 　これに対して首都圏青年ユニオンでは「職場復帰を求めることから交渉が 始まるからこそ解決金の額も上がる。金銭解決を最初から認めたら解決金の 相場は下がり、人の使い捨てが一段と簡単になるのでは」と心配しています。 　市場原理の社会は、『効率性と成果主義』の社会ですが、「使い捨て社員」 が増加しないことを願うばかりです。 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ■舘義之小冊子紹介 メルマガ小冊子紹介のhttp://www.mag2.com/をクリック→まぐまぐ画面のまぐ まぐＰＯＤをクリック→まぐまぐＰＯＤ画面の書店販売オプションの ebook-print.comをクリック→ジャンル検索の企業・ビジネスをクリック→ 購入小冊子のバスケットをクリック 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ■コンサルティング・セミナー・講演会などお任せください。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ●生産方式の改善・セル生産方式への移行したい！ ●部品・仕掛品・製品在庫の削減をしたい！ ●開発・設計期間の短縮をしたい！ ●セールス活動の効率化を図りたい！ ●商談技術を強化したい！ ●市場開拓への戦略構想をつくりあげたい！ ●目標管理の導入・定着を図りたい！ ●人事評価制度を策定したい！ 「経営テクノ研究所」にご相談ください。 【ホームページ】http://www9.plala.or.jp/keiei-techno/ 【お問合せ】tate@agate.plala.or.jp ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 【発行元】経営テクノ研究所 〒３２３－０８０７　栃木県小山市城東２－８－７ ＴＥＬ：０２８５－２３－０３７０　ＦＡＸ：０２８５－２３－０３７０ 【発行責任者】経営テクノ研究所　代表　舘　義之 【事業内容】コンサルティング・企業内研修・講演会・経営顧問・執筆 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ このメールマガジンは、『まぐまぐ』　http://www.mag2.com/を利用して 発行しています。登録・解除はこちらから！ http://www.mag2.com/m/0000098662.htm 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓