死亡退職金の受給権者

死亡退職金の受給権者

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2011-10-13

■Vol.212(通算453）/2011-10-10号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■─────────────────────────────── ■■■　知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　　　 ■■■ 　 【　死亡退職金の受給権者 　】 □□■ 　　　　 　　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　　 http://www.c3-c.jp □□■─────────────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　 ☆☆☆ 死亡退職金の受給権者 ☆☆☆ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 退職金は、一般に長期雇用を前提とする正社員について設けられています。 本来、使用者に退職金の支払義務があるわけではなく、退職金制度を設ける か否かは、あくまでも使用者の自由です。しかし、就業規則（退職金規程） で退職金についてあらかじめ支払条件を明確に定めていれば、使用者に 支払義務が生じることになります。このうち、実務的に問題となるのが、 死亡退職金の受給権者が誰であるかです。 =================================================================== ●　生前退職金の法的性格と相続財産性 ===================================================================　 生前退職金の法的性格については、 【１】賃金の後払いとする説 【２】退職者の生活保障とする説 【３】長年の勤続に対する功労報償とする説 がありますが、どの説に立っても、労働者が退職後その支給を受ける前に 死亡した場合、退職金請求権が相続財産になることに異論はありません。 =================================================================== ●　死亡退職金の法的性格と相続財産性の有無 =================================================================== 労働者が在籍中に死亡したときには遺族等に支給される死亡退職金が相続 財産に含まれるかどうかは争いのあるところです。 死亡退職金の法的性格について、 【１】未払い賃金の後払いとする説 は死亡退職金も生前退職金と同じく相続財産に属すると考えるのに対して、 【２】遺族の生活保障とする説 は死亡退職金請求権を遺族固有の権利であると考えることが多いようです。 =================================================================== ●　死亡退職金の受給権者に関する具体的規定が存在する場合 =================================================================== 死亡退職金の受給権者について、法律（国家公務員の場合）、条例（地方 公務員の場合）あるいは退職金規程等の内規（私企業の従業員の場合）に 具体的な定めがある場合、受給権者の範囲及び順位は民法の相続規定と 異なる場合が多い。 このように死亡退職金の受給権者の範囲及び順位について民法の相続規定と 異なる規定がある場合、受給権者はその規程に基づいて自己固有の権利 として死亡退職金を取得すると解されており、その相続財産性は否定 されています（最高裁昭和５５・１１・２７判決）。 なお、どのような規定がある場合に相続財産性が否定されているかに ついては一概に言うことはできませんが、最高裁判決には、退職金規程に 死亡退職金は「遺族に支給する」とのみ規定していた学校法人の職員の 事例で、民法上の相続とは別の立場で受給権者を定めたものであるとして、 死亡退職金の相続財産性を否定したものがあります （最高裁昭和６０・１・３１判決）。 =================================================================== ●　死亡退職金の受給権者に関する具体的規定が存在しない場合 =================================================================== 死亡退職金の受給権者に関する具体的な定めがない場合、相続財産性を 肯定する説と否定する説とに分かれていますが、最高裁判決には、退職金 規程のない財団法人の理事長が死亡した後に理事会が理事長の妻に対して 死亡退職金を支給する旨の決議をして支払われた事例で、この死亡退職金は 相続という関係を離れて受給者個人に支給されたとして、相続財産性を 否定したものがあります（最高裁昭和６２・３・３判決）。 これは、まず、本人の死亡時において具体的な退職金請求権が発生して いたか否かを考えるべきものと思われます。死亡退職金を相続財産とする ためには、死亡労働者本人が請求権を取得した後に死亡したという論理 構成をとらざるを得ないと思われ、そのような具体的な請求権が発生して いないとするならば相続財産とはなり得ないからです。 そして、次に、死亡退職金の受給権者に関する具体的な定めがないとしても、 従来の慣行等から具体的な退職金請求権の発生が認められる場合には、 相続財産性を肯定する余地もありますが、その受給権者の範囲及び順位が 民法の相続人のそれと異なるときは、やはり慣行等に基づいて固有の権利 として認められるものであるとして、相続財産性を否定するべきと思われ ます。 裁判例の中には、退職金規程に、退職金は本人に支給事由が生じたときに 本人に支給するとし、本人が死亡する等して受け取ることができないときは その遺族に支払うと規定していた学校法人の職員の事例で、退職金の受給 権者を「相続人」とせずに「遺族」としているが、受給権者の範囲及び 順位について民法の相続人のそれと異なる規定は設けられていないこと、 規定文言が本人に退職金の受給権があることを前提としており、「遺族」 とは相続人を指すと解されること等を根拠として、相続財産性を肯定して いる（しかし、相続放棄をしているため、退職金請求権は存在しないとした） ものがあります（大阪地裁平成２２・９・１０判決）。 =================================================================== ●　就業規則（退職金規程）の具体的規定のあり方 =================================================================== 以上のように、死亡退職金の受給権者については実務上特に問題となる ことが多く、親族間のトラブルに巻き込まれる可能性もあるので、受給 権者についてあらかじめ退職金規程で範囲及び順位を明確に定めておく べきと思われます。 実務上は、遺族補償に関する労基法施行規則（４２条～４５条）に沿った 内容とする例が多く、それが望ましいと思われます。 たとえば、「従業員が死亡した場合において、その退職金は、労働基準法 施行規則第４２条から第４５条の定めるところに従って支払う。」という 定め方をします。 　　　　　　　　（弁護士　緒方義行　　http://www、fuso-godo、jp/） ★＝☆☆＝★＝☆☆＝★＝☆☆＝★＝☆☆＝★＝☆☆＝★＝☆☆＝★ おかげさまで、Ｃ　Ｃｕｂｅコンサルティングは平成２３年夏、 創業１５周年を迎えました。 皆様のご愛顧の賜物と、深く感謝申し上げます。 記念イベントのひとつとしてホームページをリニューアル いたしました。ご覧頂ければ幸いです！ 　　　　　　　　　　http://www.c3-c.jp ★＝☆☆＝★＝☆☆＝★＝☆☆＝★＝☆☆＝★＝☆☆＝★＝☆☆＝★ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまのことを、 　「人」の問題として考えています。 　何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントがある 　かもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp ≡★☆★≡≡★☆★　 姉妹メルマガのご案内 　★☆★≡≡★☆★≡ ◆よろしかったら、友人、お知り合いの方にご紹介ください。 　以下の内容を添付してください。 ◆ 税理士　清水　努の　～孤独な経営者の為の元気力～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週金曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000161817.html　　 　　前進を続ける経営者の伴走者、銀座の税理士　清水がお贈りする 　　元気力満載のメッセージ。 　　　　　　　　　　 　　　　 ◆ 知って得する！１分で読める～税務・労務・法務の知恵袋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週月曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000104247.html　　　　　　　　　　　　　　　 　　知らずに損をしていませんか？税務・労務・法務の耳寄り情報！　　　　　　 ================================================================ 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツにおいて、 　ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの不利益が 　生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 ================================================================ ■記事の無断引用・転載はお断りします。転載を希望される場合は 　発行者の承諾を得てください。 ================================================================ 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━