新規学卒者の採用内定取消を行う際の注意点　ほか

新規学卒者の採用内定取消を行う際の注意点　ほか

atc-146560

column:column_labor:column_tax_general

2011-12-02

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □□□ 　　　「知っててよかった！人事・労務の落とし穴」 ■□■　 　　２０１１／１２／１－－第７６号　発行：651部 ■□■　 　　 ～会社のトラブルを未然に防ぐためのメルマガ～ ■□■ 　　　～誰にでもできる！健全な労使関係を応援します～ 高田社会保険労務士事務所：http://www.office-takada.biz/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ いつもお世話になっております。 高田社会保険労務士事務所の高田順司です。 【初めてこのメルマガをお読みになられる方へ】 「小さなトラブルは小さなうちに解決しよう」という 趣旨で配信しています。 ちょっとしたことでも知っているかどうか、そこから 行動に移せるかどうかが、後になって大きな差と なってきます。 ご相談の依頼に関してはフットワークを重視して います。 安心設定のお見積りです。お気軽にどうぞ。 ★高田社会保険労務士事務所のサービス、 　パーソナリティはこちら！ 　→　http://www.office-takada.biz/ -------------------------------------------------------------------- 【目次】 （新規学卒者の採用内定取消を行う際の注意点　ほか） 1．新規学卒者の採用内定取消を行う際の注意点 2．押さえておきたいハラスメント（セクハラ・パワハラ）に関する基礎知識 3．従業員が退職する際に必要な労務手続き -------------------------------------------------------------------- 1．新規学卒者の採用内定取消を行う際の注意点 -------------------------------------------------------------------- いよいよ4ヶ月後には新規学卒者が入社してきますが、 急激な企業業績の悪化により、来春もやむを得ず採用 内定取消を行わざるを得ない企業もあるのではないか と思います。 リーマンショックの際に内定取消が社会問題化しまし たが、この問題は労働基準法だけでなく職業安定法の 適用も受けるため、まずはそうした法令による規制を 理解しておくことが重要です。 そこで今回は、採用内定取消を行う際の注意点に ついて解説していきます。 ↓このニュースの続きはこちらから！ http://contents.office-takada.biz/view.php?page=news_contents_1075 -------------------------------------------------------------------- ２．押さえておきたいハラスメント（セクハラ・パワハラ）に関する基礎知識 -------------------------------------------------------------------- 「旬の特集」を更新しました。 今回は、ハラスメント（セクハラ・パワハラ）に 関する基礎知識について取り上げています。 昨今、職場のハラスメントが急増しており、深刻な 問題となっていることから、その内容を理解して おきましょう。 ↓旬の特集はこちらから！ http://contents.office-takada.biz/view.php?page=season_contents_1073 ●セクハラ・パワハラ防止研修について 当事務所では、セクハラ・パワハラを予防するための 研修を行っています。 当事務所で行うセクハラ・パワハラ防止研修は、 セクハラ・パワハラ防止コンサルタントとして認定・ 登録を受けた専門家を講師として実施しています。 ↓詳細は下記を見てください。 http://www.office-takada.biz/seminar/04-seminar.html -------------------------------------------------------------------- ３．改正育児・介護休業法が全面施行されます！！ -------------------------------------------------------------------- 今回のおすすめリーフレットは、「改正育児・介護 休業法が全面施行されます！！」です。 いよいよ平成24年7月より従業員数が100人以下の 事業主についても、猶予されていた3つの制度（短時 間勤務制度・所定外労働の制限・介護休暇）が適用と なります。 このリーフレットではその内容を解説しています。 ↓「改正育児・介護休業法が全面施行されます！！」を含む人事労務管理 リーフレット集はこちらから！ http://contents.office-takada.biz/view.php?page=leaflet_2 -------------------------------------------------------------------- 【編集後記】 -------------------------------------------------------------------- 最後までお読みになっていただきありがとう ございます。今回のメルマガは皆さまのお仕事の お役に立ちましたか？ おすすめリーフでも紹介したように、平成24年7月 より改正育児・介護休業法が全面施行となります。 対象となる事業主の方は、早めに内容を検討し規程を 整備しておきましょう。 それでは、また次回お目にかかりましょう。 ★ご意見・ご感想などありましたらお気軽にメール して下さい。必ずお返事は致します。 　→　info@office-takada.biz ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　＊発行人　　　　　　：社会保険労務士　高田順司 　＊関連ＨＰ　　　　　：http://www.office-takada.biz/ 　＊子供しゃろうし教室：http://www.geocities.jp/srosigoto/ 　＊E-MAIL　　　　　　：info@office-takada.biz 　★私のプロフィールはこちらです 　　　→ 　http://www.office-takada.biz/profile/index.html このメルマガは転送自由です。しかし、掲載された 記事の内容を許可なく転載することを禁じます。 ご一報下さい。 掲載された情報を独自に運用されたことにより、 何らかの不都合が生じた場合、当事務所は責任を 負いかねます。あらかじめご了承下さい。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ■購読・解除はご自身でお願いいたします。 こちらから出来ます。 まぐまぐ　→　http://www.mag2.com/m/0000130731.htm ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～