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労務ニュース 7月号外
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この号外は、牧野事務所HPに掲載したニュース(6月分)です。ご参考になれば幸いです。
なお、最新ニュースは、こちらからご覧いただけます。
http://www.roum.net/
■障害者
雇用率の未達成などで企業2社を公表/厚労省(16.6.29)
厚生労働省は、事業主に障害者の
雇用を義務づける「障害者
雇用率(1.8%)」制度の法定雇
用率が未達成で、雇入れ計画の実施勧告にも従わず改善がみられなかったとして、2社の企
業名を公表した。公表されたのは、富士ハウス(浜松市)と朝日ユニバーサル貿易(大阪市
中央区)。同法は76年に企業の障害者
雇用を義務付け、
雇用率未達成企業の公表を規定し
たが、実際の公表は昨年に続き4回目。
今朝、
ハローワーク浜松から顧問先の障害者
雇用に関する問い合わせを初めてもらいまし
た。今回の件が影響しているのかもしれません。
■改正介護保険法が成立(2005/6/27)
改正介護保険法が22日の参院本会議で、可決、成立した。新たな「介護予防サービス」の
創設や介護保険施設などでの食費・居住費を施設介護サービス費の対象外とすることなど
「
保険給付の効率化・重点化」の措置を盛り込んでいる。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/16203162030.htm
■
社会保険と
労働保険、滞納・未加入情報共有へ/読売新聞(2005/6/13)
厚生労働省は、保険料の徴収一元化が検討されている、
健康保険、
厚生年金、
労災保険、
雇用保険について、企業の保険料滞納・未加入対策を先行して実施する方針を決めた。
社会保険事務所と労働局が、滞納を続ける企業や保険未加入企業の情報を共有し、滞納・
未加入対策を一括して行うことで、事務の効率化と保険料納付率の向上につなげる狙いだ。
早ければ来年度から実施する。
■外国語学校に全国一斉の
社会保険立入調査/毎日新聞(2005/6/8)
社会保険庁は、外国語学校が外国人講師を
社会保険に加入させず保険料負担を免れている
疑いがあるとして、外国語学校を経営する企業約750社すべてに対して全国一斉に立ち入
り調査を始めた。
同庁はH16年6月、「外国人
労働者を多く使用する事業所」などを重点調査対象とする方針
を決定。今回は、全国に1万数千人いるとみられる外国人講師のうち、加入義務(おおむね
週30時間以上、期間2カ月超など)のある講師を
強制加入させる方針だ。
■4月の有効求人倍率、前月比0.03ポイント上昇(2005/6/1)
厚生労働省発表の一般職業紹介状況によると、4月の有効求人倍率(季節調整値)は0.94倍
で前月を0.03ポイント上回った。有効求人(同)は前月に比べて0.9%増え、有効求職者(同)
は2.4%減っている。4月の新規求人は前年同月比で6.1%増加しており、情報通信業(15.2%
増)、建設業(12.6%増)医療,福祉(11.6%増)などの伸びが大きい。
ハローワーク浜松管内の有効求人倍率(季節調整無し)は、1.13倍と前年比1%増となって
いますが、1~3月分の前年同月14~19%増という勢いがダウンしています。求人数の減少が
影響したようです。
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発行
社会保険労務士 牧野事務所
〒430-0816 浜松市参野町183-1
電話053(464)7692FAX053(464)7693
http://www.roum.net/
皆様のご意見・ご感想をお待ちしております。
nagura@roum.net
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社会保険労務士牧野事務所 All rights reserved---------
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厚生労働省は、事業主に障害者の雇用を義務づける「障害者雇用率(1.8%)」制度の法定雇
用率が未達成で、雇入れ計画の実施勧告にも従わず改善がみられなかったとして、2社の企
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た。今回の件が影響しているのかもしれません。
■改正介護保険法が成立(2005/6/27)
改正介護保険法が22日の参院本会議で、可決、成立した。新たな「介護予防サービス」の
創設や介護保険施設などでの食費・居住費を施設介護サービス費の対象外とすることなど
「保険給付の効率化・重点化」の措置を盛り込んでいる。
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■社会保険と労働保険、滞納・未加入情報共有へ/読売新聞(2005/6/13)
厚生労働省は、保険料の徴収一元化が検討されている、健康保険、厚生年金、労災保険、
雇用保険について、企業の保険料滞納・未加入対策を先行して実施する方針を決めた。
社会保険事務所と労働局が、滞納を続ける企業や保険未加入企業の情報を共有し、滞納・
未加入対策を一括して行うことで、事務の効率化と保険料納付率の向上につなげる狙いだ。
早ければ来年度から実施する。
■外国語学校に全国一斉の社会保険立入調査/毎日新聞(2005/6/8)
社会保険庁は、外国語学校が外国人講師を社会保険に加入させず保険料負担を免れている
疑いがあるとして、外国語学校を経営する企業約750社すべてに対して全国一斉に立ち入
り調査を始めた。
同庁はH16年6月、「外国人労働者を多く使用する事業所」などを重点調査対象とする方針
を決定。今回は、全国に1万数千人いるとみられる外国人講師のうち、加入義務(おおむね
週30時間以上、期間2カ月超など)のある講師を強制加入させる方針だ。
■4月の有効求人倍率、前月比0.03ポイント上昇(2005/6/1)
厚生労働省発表の一般職業紹介状況によると、4月の有効求人倍率(季節調整値)は0.94倍
で前月を0.03ポイント上回った。有効求人(同)は前月に比べて0.9%増え、有効求職者(同)
は2.4%減っている。4月の新規求人は前年同月比で6.1%増加しており、情報通信業(15.2%
増)、建設業(12.6%増)医療,福祉(11.6%増)などの伸びが大きい。
ハローワーク浜松管内の有効求人倍率(季節調整無し)は、1.13倍と前年比1%増となって
いますが、1~3月分の前年同月14~19%増という勢いがダウンしています。求人数の減少が
影響したようです。
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