５年を超えると無期労働契約へ

５年を超えると無期労働契約へ

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2012-08-22

=================================================== 　○中小企業戦略【総務の知恵】　　2012.8.21 　 ５年を超えると無期労働契約へ　　　vol.257　 ================================================= 　なかはしです。 　夏休みは、いかがお過ごしでしたか。 　夏休みの間に、韓国の大統領が竹島に上陸することや、 　香港の抗議団体が、尖閣諸島へ上陸することや、 　大雨で、土砂災害の発生で、 　ゆっくりできない夏休みでは、なかったでしょうか？ 　＜５年を超えると無期労働契約へ＞ 　先日、労働契約法改正法が可決されました。有期労働契約を 繰り返した労働者の場合、５年を超えると「無期労働契約」に 変更しなくてはいかなくなる、などを含む法律です。 　 　まだ、「無期への転換」については、施行日が決まって いませんが、１年以内に施行されることになります。 実際に無期への転換が必要になるのは、施行後５年を経ってからです。 ○労働契約法の一部を改正する法律＜法律＞ 　労働者が安心して働き続きけることが可能な社会の実現を 図ることを目的として、雇い止め法理（判例法理）を法定化する、 　有期労働契約を長期にわたり反復更新した場合における無期労働契約への 転換の規定を設けるなどの改正が行われた。 ＜公布の日　平成２４年８月１０日　または、公布の日から起算して １年を超えない範囲内において政令で定める日から施行＞ ＜労働契約とは＞ 　労働契約は、使用者が募集時や採用時に定めた条件で 労働者が働き、その労働者に対して使用者が賃金を支払うことを 約した契約のことです。 　厳密にいえば、民法では「雇用契約」（民法第６２３条） 労働基準法では、「労働契約」（労働基準法第２章）となっていますが、 どちらも意味は同じです。 　通常の売買の契約には、「契約自由・自己責任」の原則がありますが、 労働基準法では、最低限度の労働者保護を規定し、それ以下の または、それに反するような労働条件の契約内容を無効としています。 ＜均等待遇・正社員化推進奨励金＞　のご案内 ○正社員転換制度 パートタイム労働者又は、有期契約労働者から正社員への転換のための 試験制度を導入し、実際に転換させた場合に奨励金が支給されます。 ・正社員転換制度を導入し、実際に対象者が生じた事業主 対象者１人目　中小企業４０万円　大企業３０万円 ・正社員転換制度を導入し、対象者が２人以上生じた事業主 　対象者２人目～１０人目　中小企業２０万円　大企業２５万円 当事務所は、本当の中小事業主の味方です。 最後までお読み頂きましてありがとうございます。 ご不明の点は何でもお気軽にお尋ね下さい。 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 〒５４０－００１ 　　　　　　　　　　大阪市中央区農人橋２丁目１番３１号　第６松屋ビル 　 　　　　　　　　　オフィス中橋 社会保険労務士　中橋章好 　　　　　　　　　　　http://www.e-soumu.co.jp/　　 お薦めメールマガジン　「中小企業戦略　総務の知恵」 メルマガ登録解除は⇒http://www.mag2.com/m/0000141772.htm　まで ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★