残業代の削減について

残業代の削減について

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2012-12-06

=================================================== 　○中小企業戦略【総務の知恵】　　2012.12.6 　 残業代の削減について　　　vol.262　 ================================================= 　なかはしです。 　年末で、皆様、お忙しくされていると思います。 　町中を歩くスピードも、早足になっている気がします。 　また、急に、風の冷たい日が続くようになってきましたので、 　皆様におかれましては、体調を崩されないようご自愛の程 　お願いいたします。 　＜残業代の削減について＞ 　残業代の計算には、所定労働時間と法定労働時間の 　いずれかを使って計算しています。 　所定労働時間とは、会社の定めた始業、終業、休憩時間に 　よる労働時間です。 　法定労働時間とは、労働基準法で定められた、１週４０時間 　１日８時間と定められた時間のことです。 　例えば、所定労働時間が 　９時から始業　１時間休憩　１７時に終業とします。 　所定労働時間は、７時間となります。 　法定労働時間内である、１７時から１８時については、 　残業をしたとしても、時間外勤務手当を支払いしなくても 　良いのです。 　つまり、この時間については、１時間あたりの手当を 　時間単価×１．００で計算して良いのです。 　しかし、１７時を超えてから、実際には、２割５分増の 　時間外勤務手当の計算でしているケースが多いので、 　注意が必要です。 　例えば、毎日２時間　１７時～１９時まで、月２０日間　 単価が２，０００円の人がいたとします。 その時間外手当の金額は、１７時を超えてから、時間外割増 計算をしていると、下記のようになります 　２時間×２０日×２，０００円×１．２５＝１００，０００円 　これを、１７時から１８時は、割増つかない単価で計算すると 　１時間×２０日×２，０００円×１．００＝４０，０００円 　１８時から１９時は、時間外割増の対象になり、 １時間×２０日×２，０００円×１．２５＝５０，０００円 　合計すると、９０，０００円　となり、１万円削減となります。 　 　多くの会社は、上記のように所定労働時間が法定労働時間より 　短い場合でも、所定労働時間を超えると 　２５％の割増賃金の計算をしています。計算が複雑になる、 　就業規則があいまいでわかり難いなどの理由が考えられますが、 　時間外労働の多い会社にとっては、割増賃金は、決して 　見逃せない金額になります。就業規則の見直しや計算を正確に 　することで、人件費削減が可能になります。 　もうひとつ注意しておきたいことがあります。 　多くの会社では、残業は当たり前とういう雰囲気も 　ありますが、社員の健康と人件費の抑制を考えると 　残業は特別なものと社員の意識を変える必要があります。 　「ダラダラ残業」や「生活残業」を防止するためにも 　残業に対する意識を変えていく第一歩として、残業するには、 　事前に許可を得なければならないとする規定を設け、 　実際に許可制を運用することをお薦めします。 ＜来年の事務所として、取り組みたいこと＞ １、ＨＰの刷新 ２、新しい助成金制度の取り組み ３、新しい賃金制度の取り組み、新しい社内組織制度の提案取り組み ４、上記の業務をふくめ、依頼のあったことを最後まで、やり遂げること 来年も、皆様にお役に立てるよう、日々感謝し、事務所一同 ひとつひとつの業務を大切に、心をこめて励んでいきますので、 どうぞよろしくお願いいたします。 当事務所は、本当の中小事業主の味方です。 最後までお読み頂きましてありがとうございます。 ご不明の点は何でもお気軽にお尋ね下さい。 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 〒５４０－００１ 　　　　　　　　　大阪市中央区農人橋２丁目１番３１号　第６松屋ビル 　 　　　　　　　　オフィス中橋 社会保険労務士　中橋章好 　　　　　　　　　　　http://www.e-soumu.co.jp/　　 お薦めメールマガジン　「中小企業戦略　総務の知恵」 メルマガ登録解除は⇒http://www.mag2.com/m/0000141772.htm　まで ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★