2014年2月24日号 (no. 794)
3分労働ぷちコラム バックナンバーはこちら
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---3分労働ぷちコラム---
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本日のテーマ【派遣を規制したほうがいい?それとも規制しない方いい?】
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■派遣を減らせば、フルタイム社員が増える。本当?
<派遣法>「無期」来春目指す 厚労省、改正案提出へ
(
http://mainichi.jp/select/news/20140130k0000m040101000c.html)
---------------(引用)
派遣受け入れ期間の上限(現行3年)を事実上撤廃、3年を超えて派遣社員を使う場合、民主的な手続きで選ばれた
労働者の代表から意見を聞いたうえで人を入れ替えれば、
派遣先企業の判断で無期限に派遣を使うことができるようになる。
派遣会社と無期限の
雇用契約を結んだ人は期間の制限を受けず、これまでも無期限派遣が可能だった通訳などの「専門26業務」は廃止。
派遣先による事前面接を解禁する案は削除され、待遇面では
派遣先の正社員と「バランスを考えた均衡処遇を推進する」とした。
経団連の米倉弘昌会長は「派遣社員にとっても(権利が)保障され、バランスが取れている」と評価した。一方、「
NPO法人派遣労働ネットワーク」は「
雇用安定と待遇改善への期待を裏切った」として建議撤回を求める声明を発表。事務職への派遣で7年間働いている千葉市の女性(32)は「派遣を抜け出したいと思っている人には正社員の仕事を得ることがますます厳しくなる」と語った。
---------------(引用)
派遣労働の規制については、もう何年もずーっと話が続いていて、常に経営者側と
労働者側で意見が対立し、合意に至ることはなかったんじゃないかと思えるほどです。
経営者側の主張は、「規制しないほうが派遣で働きやすいし、派遣形態での
雇用も増える」と展開され、
労働者側は、「派遣を規制すれば、フルタイムでの
雇用が増える。だから、派遣労働は減らしていくべき」と主張を展開する。
いつものパターンと言えばそうなります。
経営者側の主張と
労働者側の主張、どちらに説得力があるでしょうか。
おそらく、人によって答えが分かれ、1つに答えが集約されることはないでしょう。
経営者側は、派遣という働き方があった方が働く人の選択肢が多くなるので望ましい、と考えている。確かに、フルタイムとパートタイムの二者択一だと、長時間勤務か
短時間勤務の2つしかないので、本来ならば働けるはずの人が働けなくなる可能性がある。だから、派遣というメニューも用意すべきと主張する。
労働者側は、派遣という働き方があると、フルタイムで働ける人が派遣社員になってしまうので、いわゆる正規
雇用が減ってしまう。だから、派遣労働を規制し、フルタイム
雇用が増えるようにすべきだと主張する。
どちらも、それなりに説得力があり、間違った主張ではありませんよね。
■過去も今も、そして未来も平行線のまま。
「派遣労働を規制すれば、フルタイム
雇用が増える」という点に私は疑問を持っています。
派遣を規制すれば正社員が増えるかのように話を展開するのが
労働者側の典型パターンですが、本当でしょうか。
現実はそんなに単純なトレードオフは成立しないでしょう。
もし派遣社員を利用できなくなれば、「在籍している社員で対応する」、「パートタイム社員を増やす」、「
契約社員を増やす」、「
請負契約で仕事を依頼する」など他の選択肢を企業は選ぶのではないでしょうか。さらに、2014年時点だと、クラウドソーシングという選択肢もあります。
もし、派遣労働を規制して、派遣
労働者が10万人減ったら、フルタイムの
雇用が10万人増えるかというと、それは非現実的です。
「派遣社員が減る→フルタイム社員が増える」この流れの因果関係を説明するのは難しいでしょう。企業にとって選択肢は1つだけではありませんから、フルタイム
雇用以外の選択肢を選ぶ可能性は十分にあります。
あまり話されていない事実として、実は正社員よりも派遣社員の方が
賃金が高い場合があります。
派遣社員は低
賃金だと思われていますが、
賃金だけを見れば必ずしもそうではありません。私は大学生の頃に派遣形態でのバイトを経験したことがありますが、
派遣先で直接に
雇用されている人と派遣である自分自身の
賃金を比べると、私の方が20%ほど高かったのです。
もちろん、派遣社員よりもプロパー社員の方が常に待遇が劣るというわけではありませんが、同時に、プロパー社員よりも派遣社員の方が常に待遇が劣るというわけでもありません。
派遣社員が減ればフルタイム社員が増えるという点が間違いないならば
労働者側の主張を支持したいのですが、派遣を減らしてもおそらくフルタイムでの
雇用は増えないでしょうから、派遣を規制するべきか否かと聞かれれば、私は必要以上に規制しない方がいいと答えるでしょう。
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メールマガジン【本では読めない
労務管理の"ミソ"】のご紹介
内容の一例・・・
『定額
残業代で
残業代は減らせるのか』
『15分未満の
勤務時間は切り捨て?』
『4週4日以外の
変形休日制度もある』
『長時間残業を減らす方法は2つある』
『管理職は週休3日が理想』
『日曜日=
法定休日と思い込んではいけない』
『
半日有給休暇と
半日欠勤の組み合わせはダメ?』
『寸志は
賃金or贈り物?』
『ケータイは仕事道具か遊び道具か』
など、その他盛りだくさんのテーマでお送りしています。
本に書いていそうなんだけど、書いていない。
そんな内容が満載。
【本では読めない
労務管理の"ミソ"】
▽ ▽ <登録はこちら> ▽ ▽
http://www.growthwk.com/entry/2008/05/26/125405?utm_source=soumu&utm_medium=cm&utm_campaign=soumu_cm20160307HT
※配信サンプルもあります。
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カードを使わないタイムカード Clockperiod のご紹介です。
タイムカードを使うときに負担なのは、専用の打刻機を用意しなければいけないし、
新しい紙のカードを毎月作らないといけない。さらに、カードを見ながら、電卓や
表計算ソフトで
勤務時間を集計しないといけない。
しかも、給与の締め日から支給日までの短期間で集計作業をしないといけないので、
作業する人にとっては
勤務時間の集計は悩みのタネですよね。
そんな悩みをどうやって解決するか。
そこで、電子タイムカードの Clockperiod が登場です。
Clockperiod は、紙のカードと打刻機を使わない電子タイムカードですから、
打刻機を用意しなくても
勤務時間を記録できますし、給与計算のためにカードを
集める必要はありません。さらに、毎月、新しい紙のカードに社員全員の名前を
書いてカードストッカーに入れることもなくなります。
始業や終業、
時間外勤務や
休日勤務の出勤時間を自動的に集計できれば勤怠集計
の作業は随分とラクになるはず。
Clockperiodは、出退勤の時刻をタイムカード無しで記録できます。タイムカード
や
出勤簿で
勤務時間を管理している企業にオススメです。
さらに、タイムカードのコピーをメールで送信して社員ごとに保存することができ
ますので、個人別に毎月の勤務記録を取り置くことができます。
また、勤務記録の改ざんや不正な打刻を把握できるログ機能もあります。
▽ ▽ < Clockperiodの利用はこちら > ▽ ▽
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残業で悩んでいませんか?
「長時間の残業が続いている」
「
残業代の支払いが多い」
「残業が減らない」
こういう悩み、よくありますよね。
ニュースでも未払い
残業代の話題がチラホラと出てくるぐらい、残業に対する関心は高くなっています。
法律では、1日に8時間まで、1週間では40時間までしか仕事ができません。その水準を超えてしまうと、残業となり、
割増賃金が必要になります。
とはいえ、1日で8時間と固定されていると不便だと感じませんか? 1週間で40時間と固定されていると不便だと感じませんか?
毎日8時間の時間制限があると、柔軟に
勤務時間を配分できませんよね。
例えば、月曜日は6時間の勤務にする代わりに、土曜日を10時間勤務にして、平均して8時間勤務というわけにはいかない。
仕事に合わせて、ある日は
勤務時間を短く、ある日は
勤務時間を長くできれば、便利ですよね。
でも、実は、「月曜日は6時間の勤務にする代わりに、土曜日を10時間勤務にして、平均して8時間勤務なので、残業は無し」こんなことができる仕組みがあるんです。
「えっ!? そんな仕組みがあるの?」と思った方は、ぜひ『残業管理のアメと罠』を読んでみてください。
『残業管理のアメと罠』
http://www.growthwk.com/entry/2012/05/22/162343?utm_source=soumu&utm_medium=cm&utm_campaign=soumu_cm20160307HT
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派遣受け入れ期間の上限(現行3年)を事実上撤廃、3年を超えて派遣社員を使う場合、民主的な手続きで選ばれた労働者の代表から意見を聞いたうえで人を入れ替えれば、派遣先企業の判断で無期限に派遣を使うことができるようになる。
派遣会社と無期限の雇用契約を結んだ人は期間の制限を受けず、これまでも無期限派遣が可能だった通訳などの「専門26業務」は廃止。派遣先による事前面接を解禁する案は削除され、待遇面では派遣先の正社員と「バランスを考えた均衡処遇を推進する」とした。
経団連の米倉弘昌会長は「派遣社員にとっても(権利が)保障され、バランスが取れている」と評価した。一方、「NPO法人派遣労働ネットワーク」は「雇用安定と待遇改善への期待を裏切った」として建議撤回を求める声明を発表。事務職への派遣で7年間働いている千葉市の女性(32)は「派遣を抜け出したいと思っている人には正社員の仕事を得ることがますます厳しくなる」と語った。
---------------(引用)
派遣労働の規制については、もう何年もずーっと話が続いていて、常に経営者側と労働者側で意見が対立し、合意に至ることはなかったんじゃないかと思えるほどです。
経営者側の主張は、「規制しないほうが派遣で働きやすいし、派遣形態での雇用も増える」と展開され、労働者側は、「派遣を規制すれば、フルタイムでの雇用が増える。だから、派遣労働は減らしていくべき」と主張を展開する。
いつものパターンと言えばそうなります。
経営者側の主張と労働者側の主張、どちらに説得力があるでしょうか。
おそらく、人によって答えが分かれ、1つに答えが集約されることはないでしょう。
経営者側は、派遣という働き方があった方が働く人の選択肢が多くなるので望ましい、と考えている。確かに、フルタイムとパートタイムの二者択一だと、長時間勤務か短時間勤務の2つしかないので、本来ならば働けるはずの人が働けなくなる可能性がある。だから、派遣というメニューも用意すべきと主張する。
労働者側は、派遣という働き方があると、フルタイムで働ける人が派遣社員になってしまうので、いわゆる正規雇用が減ってしまう。だから、派遣労働を規制し、フルタイム雇用が増えるようにすべきだと主張する。
どちらも、それなりに説得力があり、間違った主張ではありませんよね。
■過去も今も、そして未来も平行線のまま。
「派遣労働を規制すれば、フルタイム雇用が増える」という点に私は疑問を持っています。
派遣を規制すれば正社員が増えるかのように話を展開するのが労働者側の典型パターンですが、本当でしょうか。
現実はそんなに単純なトレードオフは成立しないでしょう。
もし派遣社員を利用できなくなれば、「在籍している社員で対応する」、「パートタイム社員を増やす」、「契約社員を増やす」、「請負契約で仕事を依頼する」など他の選択肢を企業は選ぶのではないでしょうか。さらに、2014年時点だと、クラウドソーシングという選択肢もあります。
もし、派遣労働を規制して、派遣労働者が10万人減ったら、フルタイムの雇用が10万人増えるかというと、それは非現実的です。
「派遣社員が減る→フルタイム社員が増える」この流れの因果関係を説明するのは難しいでしょう。企業にとって選択肢は1つだけではありませんから、フルタイム雇用以外の選択肢を選ぶ可能性は十分にあります。
あまり話されていない事実として、実は正社員よりも派遣社員の方が賃金が高い場合があります。
派遣社員は低賃金だと思われていますが、賃金だけを見れば必ずしもそうではありません。私は大学生の頃に派遣形態でのバイトを経験したことがありますが、派遣先で直接に雇用されている人と派遣である自分自身の賃金を比べると、私の方が20%ほど高かったのです。
もちろん、派遣社員よりもプロパー社員の方が常に待遇が劣るというわけではありませんが、同時に、プロパー社員よりも派遣社員の方が常に待遇が劣るというわけでもありません。
派遣社員が減ればフルタイム社員が増えるという点が間違いないならば労働者側の主張を支持したいのですが、派遣を減らしてもおそらくフルタイムでの雇用は増えないでしょうから、派遣を規制するべきか否かと聞かれれば、私は必要以上に規制しない方がいいと答えるでしょう。
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『長時間残業を減らす方法は2つある』
『管理職は週休3日が理想』
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仕事に合わせて、ある日は勤務時間を短く、ある日は勤務時間を長くできれば、便利ですよね。
でも、実は、「月曜日は6時間の勤務にする代わりに、土曜日を10時間勤務にして、平均して8時間勤務なので、残業は無し」こんなことができる仕組みがあるんです。
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『残業管理のアメと罠』
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