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企業のリスクマネジメント研修

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第105号 ━ 2024.8.16━

コンプライアンス専門メルマガ        -中川総合法務オフィス 発行-

コンプライアンス専門HP https://compliance21.com/
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◆「コンプライアンス研修講師の育成」の必要性の高さについて。

 中川総合法務オフィスの代表として、全国で様々な組織体に対するコンプライアンス
等の研修講師を八五〇回以上務めてきた。

 しかし、この研修のやり方そのものに最近ますます大きな疑問を感じてきている。

 特に、私以外の研修講師がどのようにやっているのかについてもそうである。

 専門家が、分かり易くその組織にフィットした研修内容を提供していないのではない
かと強く思うようになった。

 知識が本当にあって、研修講師を務めているであろうか。

 研修会場等で、テキストを読んでいるだけではないか。等々


 そこで、コンプライアンス等研修講師の育成を始めることにした。

 耳目を引くためにwebでのサイト名称は

 「コンプライアンス研修講師」で一千万円稼ぐ

 https://compliance21.com/compliance-training-instructor/


また、研修講師育成専用のメルマガも登録できるようにした。

 コンプライアンス等の研修講師を目指す方は、是非参加されたい。

……………………………………………………………………………

■本日のテーマ 【企業のリスクマネジメント体制の再構築の研修とコンサル】


企業のリスクマネジメント研修


(1)リスクマネジメントの理論は、ISO31000 や初期のCOSI-ERM、ERM2017等のより実務
に対応した理論進化の中で、多大な影響をコンプライアンスの理論、ガバナンスの理論、
内部統制の理論に与え、地方公共団体等の公的な部門にも影響が及ぶなど、元来は企業
のマネジメントの中心理論であったものが、いまや一般的な組織において、リスクマネ
ジメントは当然の経営理論になっている。


 当職のしばしば出かける大学の経営学部等キャンパスにある図書館でも、リスクマネ
ジメントのコーナーは外国文献も含めて、非常に充実している。


 ちょっと話は蛇足ながら、過日、日本代表サッカーの実況中継で、テレビのゲスト解
説者が「リスクマネジメントリスクマネジメント」と繰り返しデフェンス選手の動き
にコメントしているようにさえなっている。


 会社法の明文規定、地方自治法の明文規定等官民を問わずリスクマネジメントを組織
運営ですべきであり、ERMのように、リスクマネジメントの理論も、この10年ほどで
本当に進化した。


 これも蛇足だが、当職に目から見ると、地方公共団体においては総務省の焦りが民間
組織の平成10年頃に会社法の改正案が出て以降は著しかった。


 地方制度調査会、審議会等で東大のトップ行政法の学者(碓井 光明、小早川光郎
等)にリードさせて、内部統制レポート、殊に碓井教授の優れた『内部統制による地方
公共団体の組織マネジメント改革~信頼される地方公共団体を目指して~平成21 年3
月 地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会』は画期的であろう。影響
は甚大であった。


 一部の先進的地方公共団体(例えば兵庫県播磨地区)の内部統制・リスクマネジメン
ト導入が始まったのである。


 敷衍すれば、COSOそのものも進化した。ERMに至っては、もうCUBEでなくてDNA類似モ
デルになっている(2017年バージョン)。リスクマネジメントに関するISO31000も
2018年バージョンの時代だ。


 COSO理論を踏まえて、大蔵省の審議会で「日本版COSO」も公表され、そこへCOSOの中
核であるリスクマネジメントに関するISO31000理論が加わって、内部統制の目的である
コンプライアンス、その実質化であるリスクマネジメント、その根底である企業倫理と
理論が出来上がり、そこへさらに現代コンプライアンス理論が登場して、所謂リスク系
理論が深まったのであり、中川総合法務オフィス代表はそれらを母校大学院で深くこも
って研究して、かみ砕いて研修や講演で話すようになったのである。


 最近は、NTTドコモ本社役員研修でも都道府県管理職研修でも、他の地方公共団体
等研修でも感想は「新鮮である」が多数である。最前線の理論だから。



(2)実務
 なるほど、これまでは会社法にはガバナンスの仕組み、内部統制の仕組み、コンプラ
イアンスの遵守、リスクマネジメント等の規定があって、企業はそれに対応すべく、ま
ずはいろいろに諸規定や担当者を決めてやってきて来た。

 しかし、企業不祥事や実際の経営決断に影響があったかというと、それは、これほど
ガバナンス、コンプライアンス、企業倫理等を言いながらも、それらを「リスク」とと
らえたコンプライアンス・リスク管理はできていないのではなかろうか。

 それが証左に、日本のコーポレートガバナンス・コードを遵守している一流企業にお
いての品質不正などの企業不祥事が連続している現実がある。それは氷山の一角で、報
道されることもない小範囲のものに影響のある企業不祥事は報道されなくて非常に多く
あるであろう。

 したがって、いま必要なのは、「リスクマネジメントの実質化」、「リスクマネジメ
ントの実装化」なのである。

 肝要なのは、リスクマネジメント内部統制導入の企業における、ミスや不祥事がど
れだか減ってきたかの実証的立場であろう。

 減っているのか。監査法人の指摘はどうなのか。株主総会株主の意見はどうなのか。

 何よりも、消費者がそのなされているリスクマネジメントによってどれだけその企業
の信頼が増加したかであろう。

 ⇒以下、詳しくは下記サイトへ。

 https://enterprise.compliance21.com/co-risk-management-training-2024/


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◆「地方公共団体の首長によるセクハラパワハラ等の増加について」

 岐阜県岐南町の町長がハラスメントで辞任、岐阜県池田町の町長のハラスメント報道、
愛知県東郷町の町長のハラスメント報道等、最近も地方公共団体のトップのハラスメン
ト報道が続く。

 兵庫県では、地方自治法100条に基づく、百条委員会が設置され、知事のハラスメ
ントについての審査が八月末になされる。

 首長のハラスメント増加の大きな原因は3つある。

 ・一般的なハラスメントの原因としての世代間ギャップがある。この場合もそうだ。

 ・トップの発言と挙動を忖度する属人的な組織風土も影響しているであろう。

 ・地方分権で相対的に権力が上昇したことも権力の濫用を招いたか。

 いずれにしても、私も含めて、自分の子供をこのような役所に勤めさせるわけにはい
かないと考える親は多い。

 ますます、地方公共団体の職員の倍率は下がるであろう。

 ハラスメント退職者も増えて、地方公共団体の運営はピンチが続く。
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少なくとも、800回以上の国や自治体等の公共団体・企業・病院・JAやNOSAI等農業団
体・金融機関・教育機関等での

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の講演や研修講師実績があります。


◆中川総合法務オフィス 公式サイト https://rima21.com/

 お問い合わせ電話(9~18時 日祝休み) 075-955-0307

 〒617-0812 京都府長岡京市長法寺川原谷13-6


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コンプライアンス等の講演や研修講師を750件以上担当しました。自治体・企業・金融
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