令和７年－労働一般・問４－Ｂ「労働契約の原則」

令和７年－労働一般・問４－Ｂ「労働契約の原則」

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2026-01-06

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■ ■□ ■□　　　2026.１.３ ■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　 ■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No1151 ■□ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　本日のメニュー ──────────────────────────────────── １　はじめに ２　過去問ベース選択対策 ３　過去問データベース ４　令和７年就労条件総合調査　結果の概況 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　１　はじめに ──────────────────────────────────── あけましておめでとうございます。 2026年がスタートしております。 本年も宜しくお願い致します。 令和８年度社会保険労務士試験の合格を目指している方ですと、 初詣に行き、合格祈願をしたという方もいるのではないでしょうか。 「合格するぞ」という気持ちをしっかりと持つということは 大切なことですから。 ただ、祈願しただけでは、合格しませんからね。 これからの努力、それが合格につながります。 ですので、年末年始、のんびりされている方は、いつまでもそれを引きずらず、 できるだけ早く気持ちを切り替えて、しっかりと勉強を進めていきましょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミからのお知らせです。 Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミ2026年度試験向け会員の申込みを受け付けて います。 ■ 会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは 　　https://note.com/1998office_knet/n/n319329c5cbd4 　　をご覧ください。 　※資料のサンプルは、こちらに掲載してあります。 ■ お申込みは↓ 　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/2 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　２　過去問ベース選択対策 ──────────────────────────────────── 次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。 ☆☆===================================================☆☆ 【 問題 】 労働安全衛生規則第２条第２項は、事業者が労働安全衛生法の定めに より総括安全衛生管理者を選任したときは、（　Ａ　）、電子情報処理 組織を使用して、所定事項を、所轄労働基準監督署長に報告しなければ ならない旨定めている。 労働安全衛生規則第12条の３第１項には、安全衛生推進者は、労働安全 コンサルタント、労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者 のうちから選任する場合を除きその事業場に（　Ｂ　）の者を選任する よう定められているが、（　Ｃ　）の者とすることまでは定められていない。 ☆☆===================================================☆☆ 令和７年度択一式「労働安全衛生法」問８－Ｃ・Ｅで出題された文章です。 【 答え 】 Ａ　遅滞なく 　　※「10日以内に」とか「14日以内に」などではありません。 Ｂ　専属 　　※「専従」「常駐」などではありません。 Ｃ　専任 　　※「専属」と「専任」を逆にしないように。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　３　過去問データベース ──────────────────────────────────── 今回は、令和７年－労働一般・問４－Ｂ「労働契約の原則」です。 ☆☆===================================================☆☆ 労働契約法第３条第２項は、労働契約の締結又は変更に当たり、均衡を 考慮することが重要であることから、労働契約の締結当事者である労働者 及び使用者が、労働契約を締結し、又は変更する場合には、就業の実態に 応じて、均衡を考慮すべきものとするという「均衡考慮の原則」を規定し ているが、この考慮すべき均衡には、異なる雇用形態間の均衡も含まれる。 ☆☆===================================================☆☆ 「労働契約の原則」に関する問題です。 次の問題をみてください。 ☆☆===================================================☆☆ 【 Ｈ26－１－Ｄ 】 労働契約法第３条第１項において、「労働契約は、労働者及び使用者が 対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。」 と規定されている。 【 Ｈ27－１－Ａ 】 労働契約法第３条第２項では、労働契約は就業の実態に応じて、均衡を 考慮しつつ締結し、又は変更すべきとしているが、これには、就業の実態 が異なるいわゆる正社員と多様な正社員の間の均衡は含まれない。 【 Ｈ23－４－Ａ 】 労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ 締結し、又は変更すべきものとされている。 【 Ｈ22－５－Ｃ 】 労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ 締結し、又は変更すべきものである。 【 Ｈ25－１－Ａ 】 労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、 又は変更すべきものとされている。 【 Ｈ21－１－Ｄ 】 平成20年３月１日から施行されている労働契約法において、労働契約の 原則が第３条に規定されているが、同条第３項において、「労働契約は、 労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更 すべきものとする。」とされている。 ☆☆===================================================☆☆ 労働契約法の「労働契約の原則」に関する問題です。 労働契約法は、平成20年３月から施行された比較的新しい法律で、 平成20年度試験から試験の対象となったのですが、平成21年度試験から 11年連続で択一式において出題されました。 その後、令和２年度試験は出題がありませんでしたが、令和３年度試験 と令和６年度試験、令和７年度試験で出題されていて、令和４年度試験と 令和５年度試験では、選択式で関連する判例が出題されました。 これだけ出題されていることを考えれば、令和８年度試験でも、かなりの 確率で出題されると予想することができます。 そこで、ここに掲載した問題は、いずれも労働契約の基本的な理念及び労働 契約に共通する原則を明らかにした「労働契約の原則」の規定からの出題です。 「労働契約の原則」は、 (1) 労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて 　締結し、又は変更すべきものとする。 (2) 労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮 　しつつ締結し、又は変更すべきものとする。 (3) 労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、 　又は変更すべきものとする。 (4) 労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、 　権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。 (5) 労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを 　濫用することがあってはならない。 という５つが規定されています。 したがって、前述の問題について、【 Ｒ７－４－Ｂ 】と【 Ｈ27－１－Ａ 】 以外は、すべて正しいです。 【 Ｈ21－１－Ｄ 】は施行に関する記述もありますが、いずれも、条文ベース の内容です。 これらに対して、 【 Ｒ７－４－Ｂ 】は、条文そのものではありませんが、その内容を出題 しつつ、さらに、「考慮すべき均衡」に「異なる雇用形態間の均衡」が含ま れると、「考慮すべき均衡」の内容を論点としていて、通達において「異なる 雇用形態間の均衡も含まれる」としているので、正しいです。 【 Ｈ27－１－Ａ 】では、「就業の実態が異なるいわゆる正社員と多様な 正社員の間の均衡は含まれない」と条文以外の内容が加えられています。 これは、「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書という ものがあり、その内容を出題したものですが、「含まれない」というのは 誤りです。含まれます。 このような出題があったということは、今後も、条文の内容だけでなく、 通達の内容などを組み込んだ出題があり得ます。 そのため、まずは、５つの原則、ここをしっかりと押さえておくことが 最優先ですが、通達の内容も知っておいた方がよいでしょう。 この原則、(4)と(5)は、まだ出題されていませんが、出題されている、出題 されていないにかかわらず、すべてについて、選択対策も含めて、しっかり と確認をしておきましょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　４　令和７年就労条件総合調査　結果の概況 ──────────────────────────────────── 「令和７年就労条件総合調査　結果の概況」について 12月19日に、厚生労働省が「令和７年就労条件総合調査　結果の概況」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/index.html を公表しました。 「労務管理その他の労働に関する一般常識」の択一式の出題、 ５問ですが、労働経済がかなりの割合で出題されています。 出題の半分以上が労働経済に関する問題ってこともあります。 労働経済に関しては、いろいろな統計調査があり・・・ 何が出題されるのか予想するのは難しいところがありますが、 「就労条件総合調査」の結果については、 18年度（４肢）、19年度（１問）、22年度（１問）、24年度（１問）、 26年度から３年連続で１問、令和元年度、令和４年度も１問、 これらのほか、平成28年度は選択式で、 さらに、令和２年度は調査の名称が選択式で出題され、頻出といえます。 ですので、労働経済の中では、まず、押さえておきたい調査です。 ということで、調査結果を少しずつ紹介していきます。 第１回目は、１月10日です。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 　　を利用して発行しています。 ■┐ └■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。 　　配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm ■┐ └■　お問い合わせは↓こちらから 　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/ 　　なお、Ｋ－Ｎet　社労士受験ゼミの会員以外の方からの掲載内容に関する質問は、 　　有料となりますので、ご了承ください。 ■┐ 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