“会社法”等のポイント（58）

“会社法”等のポイント（58）

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2007-10-15

********************************************************************** ■行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第114号/2007/10/15＞■ 　１．はじめに 　２．「会社法務編／中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（58）」 　３．「市民法務編／ビジネスに役立つ“民法”の基礎（41）」 　４．編集後記 ********************************************************************** ********************************************************************** 　１．はじめに ********************************************************************** 　こんにちは。行政書士の津留信康です。 　宮崎では、ここ数日間、最高気温が25℃前後と、ようやく夏の暑さから解放され、 過ごしやすい毎日です。ただ、屋外の快適さに比べると、 「冷房の止まった館内（例えば、委託業務先の県庁）」や「通勤時のバス内」では、 まだまだ蒸し暑く、未だに、“クールビズ”のお世話になっています。 　それでは、今回も、どうぞ最後までおつきあいください。 ********************************************************************** 　２．「会社法務編―中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（58）」 ********************************************************************** ★2007/8/15発行の第110号より、 　「平成19年度司法書士試験問題」の解説を通じて、 　“会社法”等に関する理解を深めていただいておりますが、 　第5回目は、「会社の計算」に関する問題です。 　　※）便宜上、問題文・設問肢の内容を一部変更している場合がありますので、 　　　　ご了承ください。 ■会社の計算に関する次の1～5の記述のうち、誤っているものはどれか。 １．株式会社が、利益剰余金の額を減少して利益準備金の額を増加するには、 　　当該株式会社が取締役会設置会社であっても、株主総会の決議を要する。 　□正解：　○ 　□解説 　　会社法第451条第1項・第2項、会社計算規則第51条第1項、 　　を参照のこと。 ２．株式会社が、募集新株予約権の発行手続により、 　　新株予約権を発行した場合には、資本金の額は増加しない。 　□正解：　○ 　□解説 　　会社法第238条第1項・第445条第1項、会社計算規則第48条第1項、 　　を参照のこと。 ３．株式会社が、自己の株式を取得した場合においては、 　　それによって、資本金の額が減少するときがある。 　□正解：　× 　□解説 　　株式と資本の関係は切断されているため、 　　株式会社が、自己の株式を取得した場合であっても、 　　それによって、資本金の額が減少することは 　　ありません（会社法第445条第1項、会社計算規則第48条第1項）。 ４．会計監査人を設置していない株式会社であっても、定款で定めることにより、 　　取締役会の決議によって、剰余金の配当をすることができる場合がある。 　□正解：　○ 　□解説 　　会社法第454条第5項前段を参照のこと。 ５．合名会社においては、必ずしも貸借対照表を作成する必要はない。 　□正解：　× 　□解説 　　合名会社を含む持分会社は、法務省令（会社法施行規則第159条第2号、 　　会社計算規則第102条・第102条第1項）で定めるところにより、 　　「貸借対照表等の計算書類」 　　を作成する必要があります（会社法第617条第1項・第2項）。 ★次号（2007/11/1発行予定の第115号）では、 　「株式会社の清算」について、ご紹介する予定です。 ********************************************************************** 　３．「市民法務編―ビジネスに役立つ“民法”の基礎（41）」 ********************************************************************** ★2007/8/15発行の第110号より、 　「平成19年度司法書士試験問題」の解説を通じて、 　民法各編についての理解を深めていただいておりますが、 　第5回目は、「連帯債務と連帯保証」に関する問題です。 　　※）便宜上、問題文・設問肢の内容を一部変更している場合がありますので、 　　　　ご了承ください。 ■連帯債務と連帯保証に関する次の1～5の記述のうち、 　誤っているものはどれか。 　なお、連帯債務については、弁済期がそれぞれ同じであるものとする。 １．連帯債務者の1人が、消滅時効の完成前に債務を承認した場合には、 　　他の連帯債務者との関係でも、消滅時効が中断する。 　□正解：　× 　□解説 　　連帯債務においては、 　　「承認（民法第147条第3号・第156条）」による消滅時効の中断は、 　　「差押え、仮差押え、仮処分（同法第147条第2号・第154条・第155条）」 　　と同様に、 　　他の連帯債務者に対して効力を生じません（同法第440条／相対効の原則）。 ２．主債務者が、消滅時効の完成前に債務を承認した場合には、 　　連帯保証人との関係でも、消滅時効が中断する。 　□正解：　○ 　□解説 　　主債務者に対する、「履行の請求その他の事由」による時効の中断は、 　　連帯保証人に対しても効力を生じる（民法第457条第1項）ため、 　　主債務者の「承認」による消滅時効の中断は、 　　連帯保証人にも、その効力が及びます。 ３．債権者が、連帯債務者の1人に対して、 　　債務の履行を適法に裁判上請求した場合には、 　　他の連帯債務者との関係でも、消滅時効が中断する。 　□正解：　○ 　□解説 　　連帯債務者の1人に対する、 　　債権者からの「請求（民法第147条第1号）」による消滅時効の中断は、 　　他の連帯債務者に対しても、効力を生じます（同法第434条）。 ４．債権者が、連帯保証人に対して、 　　債務の履行を適法に裁判上請求した場合には、 　　主債務者との関係でも、消滅時効が中断する。 　□正解：　○ 　□解説 　　連帯保証人に対する「請求」による消滅時効の中断は、 　　主債務者に対しても、効力を生じます（民法第434条／第458条準用）。 ５．主債務者が、時効完成後に時効の利益を放棄した場合には、 　　連帯保証人も、消滅時効を援用して債務を免れることはできない。 　□正解：　× 　□解説 　　主債務者による「時効完成後における時効の利益の放棄（民法第146条）」は、 　　連帯保証人には、その効力が及びません。 ★次号（2007/11/1発行予定の第115号）では、 　「指名債権の譲渡禁止特約」について、ご紹介する予定です。 ********************************************************************** 　４．編集後記 ********************************************************************** ★秋の宮崎は、 　「ダンロップフェニックストーナメント（11/15～18）」、 　「ＬＰＧＡツアーチャンピオンシップ　リコーカップ（11/22～25）」等の 　ゴルフのビッグトーナメントに加え、 　「星野Japan（北京オリンピック野球日本代表）」の強化合宿（11/13～19） 　が行われるなど、まさにスポーツ一色の秋です。 　詳しくは、こちら（※1・2）をどうぞ！ ※1）宮崎観光情報“旬”ナビ　http://www.kanko-miyazaki.jp/ ※2）社団法人宮崎市観光協会　http://www.miyazaki-city.tourism.or.jp/ ■第114号は、いかがでしたか？ 　次号（第115号）は、2007/11/1発行予定です。 ■編集責任者：行政書士 津留信康 　□津留行政書士事務所 http://www.n-tsuru.com 　□ご連絡専用アドレス n-tsuru@mbr.nifty.com ■当メルマガの発行は、「まぐまぐ（http://www.mag2.com/）」を利用しており、 　購読の解除は、「http://www.mag2.com/m/0000106995.html」からできます。 ■当メールマガジンの無断転載等を禁じます。