労働条件の不利益変更

労働条件の不利益変更

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2007-12-11

□■--------------------------------------------------------------■□ 　 　　平成１９年１２月６日 　　　知った日から利益を生み出す社会保険・労務管理 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　第１４８号 □■--------------------------------------------------------------■□ みなさま、こんにちは。 『利益を生み出す社労士』のコエヅカです(^o^)丿 今回も北海道労働局のあっせん事例のご紹介です。 ★労働条件の不利益変更 ■１年の雇用期間で勤務している。賃金は当初時間給７６０円で支払われてい たが、何らの説明もなく時間給を一方的に７００円とされた。 ■賃金額を下げた理由の説明を求めたが、納得できる説明はなく、当初の契約 どおりの賃金支払いを求める。 ●事業主は、雇用期間満了までの期間、当初の労働契約どおり時間給７６０円 の賃金支払いを行うことを認め、紛争当事者双方の合意が成立した。 ●労働条件の一方的変更は、原則出来ないこと。また、賃金額変更に際しての 本人への説明が不十分であることを事業主へ説明し、合意解決した。 【コエヅカからのコメント】 ・労働条件の不利益変更は、原則として出来ません。労働条件の不利益変更には 一定の合理性と代替措置、経過措置の設置や本人への説明、同意が求められます。 ・本事案は、これらの条件を満たしていないため、時間給の一方的な引下げは認 められませんでした。 ・労働者にとって不利益な労働条件に変更する場合は、上記条件に注意すること が必要です。 ---------------------------------------------------------------------- 【編集後記】 政府の発表によると、このまま何もしなければ、２０３０年には、労働力人口が 約１０００万人減少するとのことです。 現在の労働力人口が約６５００万人ですから、これが約５５００万人に減少しま す。 労働力人口が減少すると経済成長は期待出来ません。こうした事態は出来るだけ 避ける必要があります。 高齢者、女性、就職氷河期に新卒採用を迎え現在非正規雇用で働いている若年層 等労働可能な方を出来るだけ労働市場に留める必要があります。 場合によっては、外国人の雇用を増加させる必要があるでしょう。 ご意見、ご質問、ご感想は下記メール先までお願い申し上げます。 　　michiaki★ja3.so-net.ne.jp 上記メールアドレスの★を@に変更して下さい。スパムメール防止対策のため、 ★を入れたメールアドレスで表示しています。 ---------------------------------------------------------------------- 【免責条項】 当メールマガジンの記載内容には細心の注意を払っておりますが、 記載の内容によって生じた損害については責任を負いかねますので ご了承ください。 ---------------------------------------------------------------------- Copyright　特定社会保険労務士　肥塚道明 　 無断転載・転写・コピー・転送等は禁じます。 ---------------------------------------------------------------------- このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ を 利用して発行しています。 解除ですか？　次回はもっとためになりますよ。 配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000147180.htm 発行者ＷＥＢサイト: http://open.sesames.jp/68542393/html/_TOP/ 関連ＷＥＢサイト：大阪労務管理事務所 　　　　　　　　　http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/ 社会保険情報局 　　　　　　　　　http://www.osaka-sr.com/index.html ======================================================================