年金記録（標準報酬月額）改ざん問題について

年金記録（標準報酬月額）改ざん問題について

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2008-10-10

□■--------------------------------------------------------------■□ 　 　　平成２０年１０月９日 　　　知った日から利益を生み出す社会保険・労務管理 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　第１９１号 □■--------------------------------------------------------------■□ みなさま、こんにちは。 ネット社労士のミシマです(^o^)丿 今回は、年金記録（標準報酬月額）改ざん問題についてです。 １０月３日の厚生労働省の発表で年金記録（標準報酬月額）の改ざんについて 発表がありました。 その発表によりますと昭和６１年以降標準報酬月額が改ざんされたと見られる 数は次の通りです。 （１）標準報酬月額を一気に５等級以上引き下げた数→７５万件 （２）過去６ヶ月以上遡り標準報酬月額を引き下げた数→５３万３０００件 （３）標準報酬月額の引下げ処理と同日もしくは翌日に厚生年金から脱退手続き をとった数→１５万６０００件 上記（１）、（２）、（３）の全てに該当する数→６万９０００件 上記の数のうち、全てが年金記録の改ざんとはいえませんが、これらの数字から 判断して年金記録の改ざんが行われたのは１００万件超という報道もあります。 そもそも標準報酬月額とは何のことでしょう。 社会保険（厚生年金保険、健康保険、介護保険）では、月給の代わりに標準報酬 月額という概念を用い、保険料の決定と保険給付（年金給付）を行っています。 例えば、月給が２９万円以上３１万円未満の範囲内の人の標準報酬月額は３０万 円と決定されます。 標準報酬月額は、最低９８,０００円から最高６２万円の３０等級に分かれます。 保険料は、毎月この標準報酬月額に所定の料率をかけて計算し、納付する必要が あります。 こうして計算された保険料のうち半分は被保険者の負担ということで給料から天 引きされます。 被保険者負担分、会社負担分の保険料合計額の納付義務は、会社にあります。 月給３０万円（１８等級）の人の年金保険料は４６,０５０円納付義務があります が、これを５等級引下げ標準報酬月額２０万円（１３等級）とすると年金保険料 は３０,７００円納付すれば済みます。 月額１５,３５０円のコストダウンになります。従業員が１０人いれば月額約１５ 万円、年間では約１８０万円のコストダウンに繋がります。 また、３０万円に応じた保険料を従業員から天引きし、標準報酬月額は２０万円と して届出ると、３０万円に応じた従業員の保険料は２３,０２５円であり、一方会 社の納付義務額は３０,７００円なので、会社の負担額は７,６７５円で済みます。 会社としては、毎月２３,０２５円（３０,７００円－７,６７５円）のコストダウ ンとなり、従業員が１０人いれば月額約２３万円、年間では約２７６万円のコスト ダウンを実現することが出来ます。 社会保険料の重い負担に悩む会社と社会保険料の納付率を上げたい社会保険事務所 の利害が一致し、こうした標準報酬月額の改ざんが横行していたのです。 一方、従業員の方は、標準報酬月額が引き下げられたため、受給する年金額がその 分減少してしまいます。 こうした犯罪行為が横行していたことは、消えた年金問題ではなく、消された年金 記録問題として糾弾すべき行為です。 関係した会社の経営者及び担当者、社会保険事務所の管理者及び担当者の処分は当 然として、こうして消された年金記録に基づき既に年金を受給している人の救済を 急ぐべきです。 標準報酬月額が正しいかどうかは、給与明細書と照合する必要があります。しかし ながら、過去の給与明細書を保管している人はほとんどいないでしょう。 そして証拠書類がなくても被害を受けた従業員は救済されるべきですし、このよう な不正から自分の身を守るためにも今後は給与明細書は全て保管することが必要だ と思います。 ---------------------------------------------------------------------- 【編集後記】 国会の補正予算審議が始まりました。本文でも取り上げました年金記録改ざん問題 も審議されています。 社会保険庁は、年金記録改ざんの疑いが最も濃い６万９千件に対し、対象者の個別 訪問を行い、実態調査する様です。 年金記録改ざんの証拠書類として、改ざんが行われたと見られる期間の給与明細書 が必要です。 しかし、多くの現役加入者、年金受給者は給与明細を残していないでしょう。 そこで、これを救済するためには年金記録確認第三者委員会に申立てしなければな らないこととなります。 しかし、年金記録確認第三者委員会に申し立てても証拠書類等がないとなかなか容 認されないことが問題です。 年金記録改ざんに関しては、一応疑いがあれば、証拠書類がなくても申立てを容認 するようにして欲しいものです。 ご意見、ご質問は、下記メールアドレスまでお願いします。 　　Ｅｍａｉｌ：michiaki★ja3.so-net.ne.jp 上記メールアドレスの★を@に変更して下さい。スパムメール防止対策のため、 ★を入れたメールアドレスで表示しています。 ---------------------------------------------------------------------- 【免責条項】 当メールマガジンの記載内容には細心の注意を払っておりますが、 記載の内容によって生じた損害については責任を負いかねますので ご了承ください。 ---------------------------------------------------------------------- Copyright　特定社会保険労務士　三嶋道明 　 無断転載・転写・コピー・転送等は禁じます。 ---------------------------------------------------------------------- このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ を 利用して発行しています。 解除ですか？　次回はもっとためになりますよ。 配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000147180.htm 発行者ＷＥＢサイト: http://open.sesames.jp/68542393/html/_TOP/ 関連ＷＥＢサイト：大阪労務管理事務所 　　　　　　　　　http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/ ======================================================================