サービス残業のリスクを考えよう(1)

サービス残業のリスクを考えよう(1)

atc-96022

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2010-01-28

サービス残業（賃金未払い残業）に対する、行政の取り締まり、そして世間の目が厳しさを増しています。 ４月１日に改正労働基準法が施行される影響もあるでしょう。 今回の改正は、労働時間に関するものが中心ですから。 たとえば、各都道府県労働局では、「労働時間自主点検表」を会社に送り、提出を求めています。 内容は、都道府県によって少しずつちがいますが、概ね次のような内容になっています。 ・長時間労働の実態（月の時間外・休日労働が100時間、80時間を超える労働者の数） ・特別条項付き36協定締結・届け出、周知の有無 ・36協定・限度時間超過の実態 ・定期健康診断の実施状況 ・衛生委員会 ・長時間労働に対する医師の面接指導 これはあくまでも、「自主点検表」なので、これ自体が罰則の対象になるものではありません。 しかし、内容によって、あるいは、自主点検後の状況によっては、行政の監督・指導が入る可能性はあるでしょう。 この行政の指導・監督、つまり労働基準監督署による監督指導はどうなっているのでしょうか？ 平成20年度（平成20年4月～21年3月）の「監督指導による賃金不払残業の是正結果」によると、是正企業数は1,553企業、対象労働者数は180,730人、支払われた割増賃金の合計額は196億1,351万円となっています。 企業平均では1,263万円、労働者平均では11万円です。 そのうち、１企業当たり1,000万円以上の割増賃金の支払が行われた事案をみると、是正企業数は240企業（全体の15.5％）、対象労働者数は126,172人（全体の69.8％）、支払われた割増賃金の合計額は158億4,914万円（全体の80.8％）です。 企業平均では6,604万円、労働者平均では13万円になります。 これはあくまでも、行政指導の結果です。 個々の労働者が、「残業代をもらっていない」と主張して、民事上の争いに持ち込まれた分は含まれていません。 いずれにしろ、小さくない額です。 経営を揺るがしかねません。 経営者、人事責任者は、自社の残業管理・残業支払いはどうなっているか、しっかり確認されることをお勧めします。 ※改正労働基準法と労働時間法制の実務ポイント講座開催！ http://www.hrm-solution.jp/seminar_100222-0303.html ＨＲＭ就業規則サポートセンター http://www.hrm-solution.jp/index.htm ＨＲＭ賃金サポートセンター http://www.hrm-consul.com/index.html