2010年1月17日号 (no. 470)
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---3分労働ぷちコラム---
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本日のテーマ【健康保険では利用実績を保険料と自己負担に反映させるべき】
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■所得と年齢が基準。
健康保険の保険料は都道府県ごとに決まり、また自己負担割合は年齢と所得で3割から1割に設定されていますよね。保険料は標準報酬月額(所得)に応じて決まり、自己負担は所得と年齢で決まるわけです。
ただ、所得と年齢で健康保険の費用負担を決めると、どうしても健康な人が納得しにくいのですね。
健康保険制度は、健康な人ほど病気や怪我あたりの限界費用が大きくなり、一方、健康でない人ほど病気や怪我あたりの限界費用が小さくなる仕組みになっています。
それゆえ、健康な人は病院に行っていないのに、結構な額の保険料を負担しているのですね。
健康な人ほど健康保険には納得しにくい構造になってしまっているのが健康保険です。
■利用実績で費用の負担は変わるのが妥当。
通常、医療保険というと、病気や怪我の度合いに応じて負担が変わります。病気や怪我をしにくい人は保険金の支払いも少ないですから、病気や怪我あたりの限界費用が小さくなるはずです。
医療保険で「無事故ボーナス」があったり、保険料が安くなったりするのは、当然の仕組みなのです。
しかし、公的な健康保険では、利用状況を負担(保険料と自己負担割合)に反映させることはなく、健康な人もそうでない人も同じ保険料を払っています。
確かに、「公的な制度だから、健康な人もそうでない人も同じ保険料を払うのはやむを得ない」と考えることもできます。しかし、制度への信頼は失われるのです。
年齢の若い人ほど保険料や自己負担割合は下がるべきですし、あまり病院を利用しない人も保険料や自己負担割合は下がるべきでしょう。20歳の人と50歳の人の保険料が同じというのは医療保険ではあり得ないことです。
そこで、利用回数と利用額を把握して、健康保険の利用状況を保険料と自己負担割合に反映させるのが良いでしょう。
(ちなみに、私は自己負担割合を標準で6割程度まで引き上げるべきだと考えていますので、この点を前提に後の内容を書きます)
例えば、1年間で、「利用回数が10回以内」であり、かつ「利用額が10万円以内』ならば。翌年度の自己負担割合を6割から5割に引き下げるのも良い案だろうと思います。なお、自己負担割合を引き下げるには、ある程度のバッファがないといけないので、自己負担割合を標準で6割程度に引き上げて、下げる余地を作るべきでしょう。
健康であればあるほど自己負担割合が低下し、いざ大きな病気に罹ったときには低い自己負担割合で治療を受けることができます。
健康でない人に対するフォローは、高額療養費制度や医療費控除で対応するのが良いでしょう。健康保険の"入り口で調整する"のではなく、"出口で調整する"ようにして、健康な人を積極的に制度に引き入れていくのが賢明です。
健康な人が支えているのが健康保険ですから、健康な人が納得できる制度でなければいけないでしょう。
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カードを使わないタイムカード Clockperiod のご紹介です。
タイムカードを使うときに負担なのは、専用の打刻機を用意しなければいけないし、
新しい紙のカードを毎月作らないといけない。さらに、カードを見ながら、電卓や
表計算ソフトで勤務時間を集計しないといけない。
しかも、給与の締め日から支給日までの短期間で集計作業をしないといけないので、
作業する人にとっては勤務時間の集計は悩みのタネですよね。
そんな悩みをどうやって解決するか。
そこで、電子タイムカードの Clockperiod が登場です。
Clockperiod は、紙のカードと打刻機を使わない電子タイムカードですから、
打刻機を用意しなくても勤務時間を記録できますし、給与計算のためにカードを
集める必要はありません。さらに、毎月、新しい紙のカードに社員全員の名前を
書いてカードストッカーに入れることもなくなります。
始業や終業、時間外勤務や休日勤務の出勤時間を自動的に集計できれば勤怠集計
の作業は随分とラクになるはず。
Clockperiodは、出退勤の時刻をタイムカード無しで記録できます。タイムカード
や出勤簿で勤務時間を管理している企業にオススメです。
さらに、タイムカードのコピーをメールで送信して社員ごとに保存することができ
ますので、個人別に毎月の勤務記録を取り置くことができます。
また、勤務記録の改ざんや不正な打刻を把握できるログ機能もあります。
▽ ▽ < Clockperiodの利用はこちら > ▽ ▽
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残業で悩んでいませんか?
「長時間の残業が続いている」
「残業代の支払いが多い」
「残業が減らない」
こういう悩み、よくありますよね。
ニュースでも未払い残業代の話題がチラホラと出てくるぐらい、残業に対する関心は高くなっています。
法律では、1日に8時間まで、1週間では40時間までしか仕事ができません。その水準を超えてしまうと、残業となり、割増賃金が必要になります。
とはいえ、1日で8時間と固定されていると不便だと感じませんか? 1週間で40時間と固定されていると不便だと感じませんか?
毎日8時間の時間制限があると、柔軟に勤務時間を配分できませんよね。
例えば、月曜日は6時間の勤務にする代わりに、土曜日を10時間勤務にして、平均して8時間勤務というわけにはいかない。
仕事に合わせて、ある日は勤務時間を短く、ある日は勤務時間を長くできれば、便利ですよね。
でも、実は、「月曜日は6時間の勤務にする代わりに、土曜日を10時間勤務にして、平均して8時間勤務なので、残業は無し」こんなことができる仕組みがあるんです。
「えっ!? そんな仕組みがあるの?」と思った方は、ぜひ『残業管理のアメと罠』を読んでみてください。
『残業管理のアメと罠』
http://www.growthwk.com/entry/2012/05/22/162343?utm_source=soumu&utm_medium=cm&utm_campaign=soumu_cm20160308HT
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