年間休日日数の変更について

ご質問の文章だけでは、判断が非常に難しいですね。

時間外や休日労働の割増賃金がからむと、「賃金の不利益変更」と判断されるような材料が出てきそうな、感じがします。

なぜ、このような変更をする必要があるのでしょうか？
労働者側に不利な材料は、思いつきませんでしょうか？

いずれにせよ、十分な説明なしにすすめると、すんなり進むものも、こじれてしまう可能性があります。

１日の就業時間が減る利益を与えてまで、年間休日の減る不利益を労働者にしいなければならない合理的な理由が使用者側にあるのか、というところでしょう。

上の条件は、１年単位の変形労働時間制をセットで導入するのでしょうか？すなわち、１年は５２週（＋１日）あり、その倍の１０４日より年間休日日数が少ないということは、週４０時間を超えて働かせる（7.5時間×６日＝45時間）週が存在するわけで、その週５時間分の残業代を支払うか、１年単位の変形労働時間制を導入するか、いずれかしないといけなくなります。

変形労働時間制をとるなら、労使協定締結、労働基準監督署に届出が必要です。
また変形労働時間制導入・残業代支払どちらをとるにせよ、就業規則を制定届出する事業所であれば、就業規則変更手続きもあわせて必要となります。

その意味で、労使の話し合いはさけて通れません。

ご回答ありがとうございました。
労働基準法上のコンプライアンス違反も多々あるように思いますので、一度確認してみます。