カテゴリが違ったら申し訳ありません。失業保険の件です。

> 当方三ヶ月契約の自動車工場にて、今年の一月から六ヶ月間、七月に契約期間満了にて退職したのですが、この場合、短期雇用特例被保険者としての受給資格があるかどうか。
> 先日ハローワークにいったところ、「あなたは短期特例ではなく、一般雇用保険に加入されていますので、一年以上の雇用期間に満たない為、支給はできない」との返答を受けました。


短期雇用特例にこだわる理由は分かりかねますが、
ハローワークの説明もナンセンスなような気がします。

一度、以下資料を確認して見てください。
（厚生労働省発行の資料です）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/03.pdf

該当しそうなのは、１ページ目のⅡ⑧で、その説明は、５ページ目の（８）を参考にしてください。


＞　実質働いた期間が六か月あり、

お勤めの日数が、月あたり１１日未満であれば、１月労働とはなりません。

＞　過去に二つ以上の一年未満の雇用の実績もあります。

過去２つの事業場でのお勤めまでの間隔（再就職までの間隔）が、１年を超える期間であるなら、雇用保険の被保険者としての期間は、通算されません。
さらに、前の職場を退職されて、失業給付を受給されたのであれば、就職までの期間が１年以内であったとしても、
通算されません。


＞もしもらえるとしたら二十万円は固いと思うと簡単にはあきらめきれません。

ここについて、ひとつだけクギを指させてください。
ご存知かと思いますが、失業給付は、申請したあと、
なにもしないでもらえるものではありません。

＜雇用保険法４条３項＞
この法律において「失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう。

失業給付の受給には、「労働の能力」だけでなく「労働の意思」も必要だとお考え下さい。

詳しくは、ハローワークでお尋ねください。
その際は、ご自身の感情を述べるのでなく、
事実関係（こういう労働条件だった、雇用保険料はこんだけ控除されていた、など）のみを冷静にお話されたほうが、
よりスムーズに手続が進むものと考えます。

こんにちは。

まず、「一般」「短期特例」などの加入区分については、一定の要件の下に定められることですから、ご本人や事業所の都合で任意の区分を選択したり、定められた加入区分を任意に変更したりということはできません。
一般被保険者として加入しているということは、ちょぶたんさんは短期特例被保険者の要件を満たしていないということですから、残念ですが短期雇用特例被保険者としての受給資格はないということになります。

次に、雇用保険（一般）の受給資格ですが、ご本人が契約の更新あるいは延長を希望する旨の申出をしていたにも関わらず、それが叶わずに契約期間満了で離職した場合には、
「期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る）」
ということで、特定理由離職者に該当し、雇用保険の被保険者期間（暦月数ではありません。１給与月において、１１日以上の賃金支払基礎日数がある時に、被保険者期間１ヶ月という数え方をします。）が６ヶ月以上で、受給資格が付くはずですが･･･。
現に、私の勤め先で昨年９月～今年３月まで働いていて、契約期間満了で退職したパートさんは、被保険者期間６ヶ月で受給資格がついていましたよ。

http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a.html#1

に、失業給付の受給要件などの解説がありますので、ご覧になってみてください。

それでもわからない時は、ハローワークにご相談されることをお勧めします。
個々のケースによって、受給できたりできなかったりということがあり、この場でそれら全てを解説することはできませんから･･･。

ご参考になる点があれば幸いです。