定時・随時改定における休職手当の扱い

健康保険法第４１条により、保険者は毎年７月１日現に使用される事業所の被保険者すべてについて標準報酬月額を決定せねばなりませんから、事業主は定時決定のため算定基礎届の提出が必要です。
標準報酬月額の対象となる報酬は、事業主が労務の対象として被保険者に支払うすべてのものをいいますが、「休職手当はどうなんですか」ということですが、１か月分の給料相当分の休職手当が支払われているところを考えると、給料計算の対象となる支払基礎日数は歴日数（30or31日）であり、通貨によるものの額は休職手当と判断いたします。そして備考欄に「病気休職（平成○年○月○日から）」と記入して算定基礎届を提出いたします。決定はあなたが言われるように保険者決定となります。随時改定は基本的には発生しないため必要がありません。

大変明快なお答えで、よく分かりました。ありがとうございました。