振込総支給額を0円にするには？

ばらすみれさん、お久しぶりです。
毎月、いろいろなことがあって大変ですね。

また、給与ソフトで修正しちゃいましょう。それが一番早いかもしれません。

もともと社長の役員報酬は、支払いがないのですから、返金処理してお金を返すというのも変です。

6月分だけですかね。賃金台帳で直しましょう。
7月分はこれからですもんね。
現状　役員報酬　15000／　社会保険料10000
　　　　　　　　　　　　　　　　住民税　5000
となっているはずです。

それを　役員報酬10000円／　社会保険料10000円
にして、
仕分けをきりなおしましょう。

ほかの従業員さんは大丈夫ですね。
またごちゃごちゃと直すより、これが一番だと思います。

役員報酬ですが、報酬額の変更は税法上に問題があるかもしれません。会計事務所さんに確認してみてください。
未払計上を言われるかもしれませんが、、、
（法律が変わってしまったので説明ができずごめんなさい）

yukinkoさま

お久しぶりです。
その節は、大変お世話になりました。
またお世話になります（汗）

そうなると、勿論6月分の会長の給与明細も前回同様再発行ですよね？
6月分給与の住民税を0円にして、その分役員報酬も減らして支払総支給額を0円にする。
会計の仕訳も訂正する。
でいいのですよね？
確かにその方が分かりやすいかもしれません。
会長にも聞いてみます。

役員報酬の変更は議事録等はあるのですが、まずい事なんでしょうか？
月変時にも議事録添付で通ったのですが、月変とはまた別問題ですか？

本当に毎月色々ありすぎて、勉強になります・・・

ありがとうございました。

月額変更と法人税とは違うのですが、、、
議事録つくってあるなら大丈夫でしょう。

ただ、、、6月、7月はよくても、8月、9月と住民税が変わりますよね。月変後の社会保険料もかわりますよね。議事録の確認をしておいてください。
役員報酬は　どのように設定して支払いをするか。

法律関係にうとくなってきているので、お答えできなくて、、、ごめんなさい。
久しぶりに調べて見ます。

こんばんわ。よこからですが・・。

>
> 役員報酬の変更は議事録等はあるのですが、まずい事なんでしょうか？
> 月変時にも議事録添付で通ったのですが、月変とはまた別問題ですか？
>

役員報酬は税法上定期同額・・つまり毎月同じ額を支給することで損金＝経費に出来ることになります。
社会保険料分を報酬とするとこれからだと9月厚生年金の増額等がありますので定期同額にならず損金処理が出来ないことになります。役員報酬変更議事録があるとの事ですから議事録に書かれている支給額で支給しなければなりません。
議事録に記載されている内容と異なる支給も問題があると考えます（おそらく会社法の範疇かと・・）。無給であれば社会保険料等は立替になりますから役員から徴収、多少でも支払額がある場合は支払う必要があるように思います。まずは議事録の役員報酬を確認してそれに沿った支給としてください。
とりあえず。

ばらすみれ　さん
yukinnko さん

ご無沙汰でした。

役員報酬変更について記述致します。
役員報酬変更は、期中での変更は出来ません。
変更するには取締役会または取締役会及び株主総会の承認を必要と税法で規制しております。
　それは、役員報酬変更で当期利益または損失に影響を与え都度にそれを操作することをからの規制のようです。
それ故に、変更（減額）した場合、期末まで未払費用に支払分との差額が累積していきます。

議事録が何の議事録か不明ながら記述させて頂きました。
それが前決算に関わる取締役会、株主総会の議事録でございましたら期首から変更可能です。

yukinnko さんご提案のとおり、給与ソフトを固めたほうがよろしいと思います。

yukinkoさま
tonさま
とここばさま

おはようございます。
皆様、色々とありがとうございます。

役員報酬を簡単に変更できない事は会長も分かっているようですが、今の状況は毎月の社会保険料、住民税の控除額に合わせて役員報酬を支給している（給与ソフトに手入力している）状態です。
最終的に振込総支給額を0円にするよう指示されていたのでそのように処理していたのですが、法律上まずいのであれば直ちに修正しなければならないと思います。

議事録は、役員報酬をカットする旨の議事録です。
確認したところ議事録の会長の役員報酬は、3月給与時の控除額の金額になっていました。（振込総支給額は0円です）
4月給与が若干下がって（1～3月の月変により、保険料が最低ラインになった為）、5月は4月と同額、6月は皆さんのアドバイスによりこれから訂正しなければならないのですが、今のままでいくと、6月の住民税額を0円にして、社会保険の控除額を役員報酬として計上する事になります。

こうなったのは震災後の3月給与からなので、修正するとしてもできない事ではないので、早速会計事務所に確認してみたいと思います。

決算は9月なので、決算前にご指摘頂いて本当によかったです。

勉強不足で皆様には度々ご面倒をお掛けしておりますが、今後も宜しくお願い致します。

解決済みでしたらすみません。

役員報酬について少しだけのべさせてください。

役員報酬は定期同額給与といって、通常　定時株主総会から次期定時株主総会までの間、毎月定額を支給しなければ、税法上損金処理できない事になっています。
役員報酬は職務の執行を開始する日から　ともなっていますので、期の途中からは、大幅に職務等が変更とならない限り変わらないということです。
期の途中での増額に関しては、かなり厳しいものがあります。
但し、例外的に「経営の状況の著しい悪化に類する理由」があれば減額を認めるともあります。
今回、震災後の業績不振により役員報酬を減額されたとの事ですが、それに関しては認められるものと思われます。

その決め方ですが、保険料、住民税の控除相当額を報酬額として決定したものとなりますので、以後保険料や住民税等が変更となっても、それと連動して報酬額を変更する事はできません。
（損金にできなくても良いというならば、連動させてもかまいません）

tonさんの最後のほうで述べられていますが、住民税の徴収方法が変わり、差額が発生したとの事ですが、今回は（預り金から）返金と言う事になろうかと思います。
その逆で不足した場合には、その役員からの徴収しなければなりません。

パルザーさま

わざわざありがとうございます。

今、会計事務所にも確認しまして、やはり定期同額ではないとおかしい、との事で、会長に相談し、3月からの役員報酬を定期同額とする事にしました。
早速議事録も修正してもらったので、これから3月～6月分の給与ソフト、会計ソフトの修正をします。

また、会計事務所の方からも、震災後役員のみならず、社員の給与もカットとなっているので、期中の役員報酬の変更は認められる、とのお返事を頂きました。

今回も色々と勉強になりました。
また新たな問題が発生しないよう、細心の注意を払って間違いなく修正したいと思います。
皆様、本当にありがとうございました。

ばらすみれ様

また大変なことになりましたね。でも確認できてよかったです。
私も勉強させていただきました。