管理監督者に該当するかどうか

管理監督者か否かの判断は、主に行政通達と過去の裁判の判例によって、基準が確立されつつあります。例えば、
・経営者と一体的な立場で仕事をしているかどうか
・出社、退社の勤務時間について厳格な制限を受けていない
・地位にふさわしい待遇がなされている
実態として判断されますがご相談の様子からは、法律上の管理監督者にはなり得ないと思われます。
役職手当にしても、残業代不要の本当の管理監督者は相当高額なハードルがあることがわかります。
相当程度の額でないと、監督署の監査が入れば、役職手当が残業代不払いの隠れミノになっていることが判明するでしょう。
就業規則の記載も労働基準法に反する部分と認められればは無効 となります。

有難うございました。大変参考になりました。

結論は出ているようですが、せめて

２）守備範囲の人事権があり
５）公用だろうが、私用だろうが、自身の判断で出退
９）運営方針に自在に発言し経営に参画（もちろんそれで責任もとる）

されてないことには。

３）まあ、過重労働の把握もあるので、タイムカードは判断の基準にはならないが、
６＆７）この指示で完璧に労働者

ご配慮のある、ご返答頂き有難うございます。大変参考になりました。

「出社、退社の勤務時間について厳格な制限を受けない」←確かに、厚労省の発信のガイドラインにも管理監督者性を否定する重要な要素の１つとして「遅刻、早退等により減給の制裁、人事考課での負の評価など不利益な取扱いがされる場合」をあげております。
一方で、就業規則の絶対的必要記載事項として「始業および終業時刻」があります。
残業手当非支給者（22時以降の深夜のみ支給）に対し、就業規則上の始業/終業時刻を適用（遅刻、早退の場合には減給になったり人事考課上マイナス評価となる）したら違法となるのでしょうか？　異なった言い方をすると、就業規則上の始業/終業時刻適用者に対して残業手当を支払わなかったら違法となるのでしょうか？
因みに、組合員（残業手当支給対象）と管理職（残業手当支給対象外）の賃金格差は、管理職一歩手前の組合員と管理職なりたての者で、ベース給与で２百万円程度です（年間の労働日数が２００日としたら１日１万円。残業手当が2000円/時間程度なので、管理職は実際の残業の有無にかかわらず５時間程度の残業代を毎日もらっているといったようなイメージです）。

以上、よろしくご教示のほどお願いいたします。

他の方のスレッドに新規の質問をぶら下げると、読みにくいです。これからは、新規発言でお願いします。

かなりの厚遇とお見受けしますが、時間で管理されている一般の労働者と変わりありません。管理監督者というなら、経営者の片腕として、まかされた事業につき、あげた実績が評価の対象とされるべきでしょう。


> 一方で、就業規則の絶対的必要記載事項として「始業および終業時刻」があります。

所定時間の定めは、いうなれば深夜単価算出に用いられます。

いつかいり様

ご回答ありがとうございました。

> 他の方のスレッドに新規の質問をぶら下げると、読みにくいです。これからは、新規発言でお願いします。

申し訳ございませんでした。以後気をつけるようにいたします。

> かなりの厚遇とお見受けしますが、時間で管理されている一般の労働者と変わりありません。管理監督者というなら、経営者の片腕として、まかされた事業につき、あげた実績が評価の対象とされるべきでしょう。

会社のトップ（役員）層においては、おっしゃるようなこと（「経営者の片腕として･･･あげた実績が評価の対象」、つまり大きな権限を持ち、賃金も年棒制だとか、あるいは、賃金の固定/変動割合が変動部分がかなり大きい）なのでしょうが、一般的な企業の所謂、部/課長レベルですと必ずしもそうではないというのが現実だと思います。

> > 一方で、就業規則の絶対的必要記載事項として「始業および終業時刻」があります。
>
> 所定時間の定めは、いうなれば深夜単価算出に用いられます。

申し訳ございません。大変恐縮なのですが、もう少しわかりやすくご解説いただけけると助かります。

結論としてなのですが、私の先日の質問（就業規則上の始業/終業時刻の適用）への回答は、「違法」という理解でよろしいでしょうか？

しつこいようで大変申し訳ございませんがよろしくご教示のほどお願い申し上げます。

> もう少しわかりやすくご解説いただけけると助かります。
>
> 結論としてなのですが、私の先日の質問（就業規則上の始業/終業時刻の適用）への回答は、「違法」という理解でよろしいでしょうか？


違法とかでなく、法４１条の管理監督者として適用されるか否かの判断です。遅刻早退で賃金控除し、時間で管理するのですから、逆に所定時刻を過ぎた分には、割り増した賃金を支払うのが当然ということです。この部分で賃金未払いの違法性を構成します。

いつかいり様

ご回答、誠にありがとうございました。