雇用保険料の控除について

ご確認をお願いします。

１、健康保険、厚生年金については問題ないと思われますので、省略します。
２、労働保険について、
労災保険の適用事業所となったのはいつからでしょう。。。通知等が来ているはずですが、適用事業所年月日が４月１日からでしょうか？
雇用保険の適用事業所となったのはいつからでしょうか？こちらも遡って４月からとしたのでしょうか。そして、あなたの雇用保険被保険者資格取得届はどのように出されたのでしょうか？

推測でしかいえませんが、
８月から労働保険（労災保険、雇用保険）適用事業所となったのであれば、８月から来年の３月までの労働保険料を概算で一括納付していると思います。概算申告書をご確認ください。
また、雇用保険の被保険者資格取得も８月からであれば８月の給与より保険料率（0.5％）を天引きしていきます。被保険者となった時期が４月であれば、遡って給与から徴収はできませんから、まとめて一括天引きするか、現金で会社に渡すか、、、どちらかになるかと思います。

賃金台帳は、間違えたからといってその都度直すものではありません。
間違えたのであれば、間違えたまま正規にご記入ください。
間違えた分は、どのように計算して、どのように徴収したか備考欄や空欄へわかるように（赤字や青字）で書き込んでおけばよいです。
事実に沿って書き込んでください。。

社会保険（健康保険、厚生年金）は、固定的賃金の変更がなければ、ほぼ１年間（１０月支給分から来年の９月支給分）変更されることはありませんが、保険料率が毎年変わります。健康保険料と介護保険料は毎年３月（４月徴収分）より、厚生年金は毎年９月（１０月徴収分）よりとなりますので、チェックを忘れないようにしておきましょう。

雇用保険は、その月の給与総支給額に雇用保険料率（従業員負担分）を乗じて徴収します。
８月分給与１５００００円であれば、その額に、
９月分１７００００円であれば、その額に、それぞれ保険料率を乗じます。
その結果、徴収不足があれば、今月の給与にて、調整しましょう。
８月分〇円、９月分〇円、１０月分－〇円、総合計〇円を１２月給与より徴収・・・と賃金台帳にかきこみ、１２月の雇用保険料欄に、通常の給与から徴収する雇用保険料と、差額徴収分と分けて書き込んでおきましょう。。。あとで見て、説明ができるようにわかるように書いておきましょう。

あと、総務の森のHOMEに、毎月のスケジュールが載っています。参考になりますので、チェックリストのひとつとして使うと便利です。
まだまだ、先ですが、労働保険料の確定申告（年度更新）もあります。あわてないようにしましょう。わからないときは、労働基準監督署で指導してくれます。

質問から大分時間が経過してしまい、申し訳ございません。
ご回答頂き誠にありがとうございます。

> ２、労働保険について、
> 労災保険の適用事業所となったのはいつからでしょう。。。通知等が来ているはずですが、適用事業所年月日が４月１日からでしょうか？
> 雇用保険の適用事業所となったのはいつからでしょうか？こちらも遡って４月からとしたのでしょうか。そして、あなたの雇用保険被保険者資格取得届はどのように出されたのでしょうか？

労働保険・雇用保険ともに適用事業所は、申請日より遡って平成２５年２月１日設置とされました（私自身の就業日です）

労働保険料は平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日の分を８月に一括納付しました。

２日前、ようやく税理士さんが会社に来たので、雇用保険料の調整方法を指導してもらいました。
ありがとうございました。

> 労働保険・雇用保険ともに適用事業所は、申請日より遡って平成２５年２月１日設置とされました（私自身の就業日です）


労働保険料は毎年、６月中旬から７月１０日までに確定申告が必要です。
２月から被保険者となった、適用事業所となっているのであれば、２４年度分（今回は２月～３月分）の確定申告も必要です。もしまだ申告していないのであれば、早急に申告しましょう。


> 労働保険料は平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日の分を８月に一括納付しました。
>
> ２日前、ようやく税理士さんが会社に来たので、雇用保険料の調整方法を指導してもらいました。
> ありがとうございました。

大変失礼ですが、雇用保険の手続きや、労働保険についての相談は税理士ではなく、労務士です。書き方や説明を見れば税理士ならば簡単に計算できますが、、、
労務士においても無料相談や、各労務士会においても相談を受け付けていますので、専門家の指導を受けたほうがよいかもしれません。
また、専門家でなくても、ハローワークや労働基準監督署、年金事務所におても電話だけでなく、窓口で対応してくれますので、手間でもわからないことは直接帳簿や台帳を持参して指導をしてもらった方がよいでしょう。
事務職員研修会等も開催しています。開催時期が地域によって違いますが、あなた自身がわかるまでは参加されることをお勧めします。