1ヶ月変形労働制の単価計算方法。

どういうわけで変形労働時間制をとってらっしゃるのかは度外視して、質問の答えはお書きになられています。

> (365(or366）-107)×8時間÷12か月＝172時間
> と日数だけで年平均を計算しないといけないのでしょうか。


根拠法令は、労基法施行規則１９条です。根拠のない数字で満たない賃金支払いは法２４条３７条違反を問われるでしょう。

ご質問にありませんが、昼夜入り乱れてのシフトを組んでおられるなら、月でなく４週（２８日）で変形労働時間制をまわせば、２０勤務日（８休日）、１３サイクル年間１０４休日（＋１）、時給単価も先の算出式に近い数値がでるでしょう。

ただし、労働者不利益変更ですので、時給単価を下げない（＝賃上げ）などの代替措置をとらないと、とおらないでしょうが。

ご回答ありがとうございます。

法令19条に「月によつて定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数（月によつて所定労働時間数が異る場合には、一年間における一月平均所定労働時間数）で除した金額」にかかるのだと思うのですが、各月の所定労働時間が決まっている場合にも日数で割るのでしょうか。

前述したとおり、各月の所定労働時間は、
31日の月は177時間、30日の月は171時間、29日の月は165時間、28日の月は160時間となっています。これは1ヶ月変形労働制の法定労働時間の総枠におさまっている時間であり、労働者に提示している労働時間になっています。

なので、この所定労働時間をそれぞれ足して12か月の平均を求めることは、問題になるのでしょうか？

よろしくお願いします。

> 4月から翌年3月で労働カレンダーを組んでいます。

とのことですが、就業規則に原則８時間以外の勤務パターンを組んでおいでなのでしょうか？始業終業時刻、休憩時間帯は、変形労働時間制であっても就業規則の絶対記載事項です。

そういった勤務パターンをすべて網羅したうえで、１年分の勤務カレンダーにおいて各日ごとにどの勤務パターンかを指定して組んでおいでなら、所定労働時間をその総労働時間まで、積み上げ可能でしょう。ただし各人ごとに多少があるなら各人ごとの時間単価算出となります。

ありがとうございます。

就業規則には「毎月1日を起算とする１ヵ月単位の変形労働制で、週の労働時間は休憩を除き平均して１週間当たり４０時間とする。始業・終業時刻および休憩時間はシフト表に定める」というようになっています。
シフト表の提示は起算日前までに必ず行われておりますし、月の所定労働時間も年間カレンダーにおいて提示しシフトを組んでいます。

ネットで検索をかけて出てくるのは、変形労働制における月の考え方と月ごとの法定労働時間の総枠、時間外労働の算定方法などです。
あたりまえすぎて検索しても出てこないことなのか、それとも個々の会社によって変わってしまうので明記されていないのでしょうか。

重ね重ね、よろしくお願いします。

> 始業・終業時刻および休憩時間はシフト表に定める

これでは就業規則に定めたことになりません。法定労働時間を超える例外をもって法を逸脱していないことを厳に規定しないことには。小数点まで利用尽くされるのなら、そこからもとまる分刻みの始業終業時刻を網羅されることです。

法定上限に満たない所定労働時間数の月が発生しようものなら時給単価の上昇ですから、それこそ過去にさかのぼって割増賃金計算し直しとなるでしょう。

ありがとうございました。
頂いたご意見を元に、再度、上と話し合ってみます。